電力自由化とクーリングオフ

 

【電気供給契約にクーリング・オフ制度が適用】     

 

<ポイント>

 

◆訪問販売や電話勧誘による電気供給契約にもクーリング・オフが適用

 

◆契約書面を受け取ってから8日間は無条件解約が可能

 

<説明>

 

従来、一般家庭向けの電気供給は、東京電力や関西電力などの各地域の電力会

 

社が独占的に行っていましたが、平成284月から電気の供給について新規参入が可能となりました。

 

このため、新規の電気供給業者が、さまざまな料金メニューで売り込みを始め

 

ているようです。このような売り込みは電話勧誘や訪問販売でも行われています。

 

一般消費者が訪問販売や電話勧誘を受けて、よく契約内容を検討しないまま契約を締結した場合の消費者保護制度として、クーリング・オフ制度を設けています。(特定商取引法)

 

従来の特定商取引に関する法律とその施行令では、電気事業法に規定する一般電気事業による電気供給は適用除外の対象としていました。これは、独占的な電気供給契約のような消費者にとってほかに選択肢がないサービス契約では、電気事業者側がクーリング・オフ期間経過するまで電気供給開始しないことも予想され、かえって消費者にとってマイナスになることを考慮したためです。

 

しかし、このたび、電気小売事業の自由化に伴い、電気供給契約にもクーリング・オフ制度が適用されることとなりました。

 

これにより、①訪問販売や電話勧誘で電気供給契約を締結しても、書面交付を受

 

けてから8日以内であれば無条件で解約できることになります。また、②本年4月以前に勧誘を受けて電気供給契約を締結していても、クーリング・オフは適用されます。契約書面または申し込み内容を記載した書面を受領した日から起算して8日間以内であればクーリング・オフは可能です。

 

ただし、消費者が電気事業者の店舗に出向いて契約したり、自らインターネッ

 

トを利用して契約した場合は、クーリング・オフは適用されませんのでご注意ください。