遺言はなぜ必要?何を書けばいいの?

 Q.遺言はなぜ必要ですか?どのような形式で何を書けばいいのですか?
・遺言は書く人の遺志を大切にし、残された相続人間の争いを予防するためにも必要です。

・遺言には大きく分けて、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

 (自筆証書遺言)費用をかけずに簡単に作成できる。但し、厳格な法定要件すべてを自署しな

                 ければならない。「わずか」と思われることで遺言が無効となってしまう。

 (秘密証書遺言)遺言を封書後、公証役場にて証明を受ける。

 (公正証書遺言)公証人が遺言の厳格な各要件を確認後、公証役場で遺言者本人及び立会人2

                 で完成。

 ・この自筆証書遺言と秘密証書遺言とは、「紛失してしまう」おそれと本人の死亡後(相続開

   始後)に家庭裁判所の「検認手続き」を要します。

    とくにこの「検認手続き=本当に遺言者本人が書いたものであるかどうか?の審査」には時

   間がかかり、その間銀行口座も凍結されたままです。中には「遺言者本人の遺言ではない」

   と筆跡鑑定で相続人が訴訟などで争う場合もあります。費用・時間・心身の疲弊が生じま

   す。

 ・そこで私は「公正証書遺言」をお勧めします

  一般に、法定費用約35万円と法律専門家報酬10万円前後や相続対象財産の調査費用、立会

   人2名の報酬などはかかります。合計約20万円前後のケースが多いです。

     しかし、検認手続きも不要で相続人間の紛争を未然に防止することができます。

 

(以下ご参考までに)
 
厳格な要件が求められる「自筆証書遺言」で争われた事案を挙げておきます。

 

 Q.自筆で作成のうえ署名捺印した遺言書(自筆証書遺言)の全面に、その遺言者があとになって赤いボールペンで左上から右下にかけて斜線を引いた事案

 ・民法規定では、「自筆証書遺言の加除その他の変更」は一定の厳格な方式を守らなければな

   らない。また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺

   言を「撤回したものとみなす」と規定。

     但し、どのような行為が「破棄した」ことにあたるかまでは規定なし。

(第一審・第二審)なお有効

   遺言書中の加除その他の変更にあたるとしても一定の厳格な方式を守っているからなお有効。

(最高裁判所平成271120日判決)無効

 ・赤色のボールペンで遺言書の全面に斜線を引く行為は、その行為のもつ一般的な意味に照ら

 せばその遺言書の全体を不要なものとし、遺言の全ての効力を失わせる意思が表れているとみ

 るのが相当。

 ・「遺言者が故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、遺言は撤回されたものとみなされると

 して無効。

 

Cf.自筆証書遺言が無効となった事案

 

Q. 自筆証書に「年月」しか書かれず「日」まで書かれていない事案 

(最高裁判所昭和521129日判決)

 「日付の記載が必要」であるとの民法所定の要件を充たしていないので無効

Q.自筆証書に昭和四拾壱年七月「吉日」と記されていた事案

(最高裁判所昭和54531日判決)

 自筆証書の日付は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべき。「吉日」

 では暦上の特定の日を表示するものとはいえないから日付の記載を欠く。

Q. 実際の作成日よりも2年近く遡った日が自筆証書に記載されていた事案

(東京高等裁判所平成5323日判決)

 単なる誤記とは考えられず「不実の日付」の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書

 と同視すべきである。

Q.遺言の対象とされた不動産の目録が、司法書士が事務員に指示して「タイプ印書」させたものであったという事案 

(東京高等裁判所昭和59322日判決)

 遺言書の「全文の自書」を要求する民法の要件を充たさないことが明らかであるので、その遺

 言書が遺言者の意思に基づいて作成され、全体として遺言者の真意が表現されているとしても

 無効