わかりやすい「マイナンバー制度」!

【マイナンバー制度(番号法)】
                 参照(内閣官房HP:マイナンバー社会保障・税番号制度)

目次(5つの疑問を解消してスッキリしましょう!)

Q1. どんなカードが配布されるの?使い道は?
Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?
Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?
Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?
Q5. 法人番号って何?
※  付録


Q1. 自分の番号は?どんなカードが配布されるの?使い道は?

平成27年10月以降に「通知カード」が市区町村から配布されます。(書留郵便)
平成28年1月以降に「個人番号カード」が「申請により交付」されます。

★通知カード★
・予定では、紙製のカードの券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」が記載されたもの。
・このマイナンバーは、原則として一生変わりません。とても大切な番号です。(他人に気安くお伝えしないでください。)
・住民票を有するすべての方に送られます。
 (※住民票とは異なるところにお住まいの方はご注意ください。)
・顔写真が入っていませんので本人確認のときには別途顔写真が入った証明書(自動車運転免許証など)が必要になります。
・「個人番号カード交付申請書」が同封。

★個人番号カード★
・個人番号カードは、券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」などが記載され、「本人の写真」が表示されます。
・「通知カード」でマイナンバーが通知された後に、平成28年1月以降に「個人番号カード交付申請書」を使って「市区町村に申請」すると、「個人番号カード」の交付を受けることができます。(無料)
 ・本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請や、住所地の自治体の印鑑登録証など条例で定めるサービスにも使用できます。
・ただし、このICチップには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかってしまうことはありません。

Cf.(山本の疑問)「本籍」の記載は?・・・番号法では明文規定なし。

(参考)
法人には1法人1法人番号(13桁)が指定され、誰もが自由に使用できる。


Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?

(内閣府HP)
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
(山本)
・住民票を有するすべてのかたに1人1つの番号を与える。
・この番号で「社会保障・税・災害対策の3分野に限り」効率的に情報管理。
・ただし、大切な個人情報だから各機関の責任で分散管理(一元管理ではない)。


(番号法の立法目的)
1.公平・公正な社会の実現 
2.国民の利便性の向上 
3.行政の効率化

1.公平・公正な社会の実現 
  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当  
  に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っ
  ているかたにきめ細かな支援を行うことができる。
2.国民の利便性の向上 
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。
3.行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。


Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?

A. 平成28年1月からマイナンバーを利用開始。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続にマイナンバーが必要。この3分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でのみ利用。

A.国や地方公共団体などで利用。
(具体例)
・年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められる。
・税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もある。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合がある。

A. 民間企業でもマイナンバーを取扱う。
(具体例)
・民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めている。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っている。
 平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要。(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降)
そのため、民間企業従業員や金融機関と取引があるかたは、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーの提示が必要。
・民間企業が外部のかたに講演や原稿の執筆を依頼して報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収。そのため、こうした外部のかたからのマイナンバーの提供が必要。


Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

(不正利用の禁止)
・マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するもの。
・法律で定められた目的以外に他人にマイナンバーを提供することは禁止。
(「他人のマイナンバーの不正入手」や「他人のマイナンバーを取り扱う者が、  
 マイナンバーや個人情報ファイルを他人に不当提供」すると処罰対象。)

(個人情報の安心・安全の確保:制度面とシステム面の保護措置)
1.制度面の保護措置
・法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止。
・「特定個人情報保護委員会」(第三者機関)が、マイナンバーが適切に管理されているかを監視・監督。
・番号法違反の罰則も、個人情報保護法違反より厳罰化。

2.システム面の保護措置
・従来通り個人情報を分散管理(年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署)。
・行政機関同士で情報提供するときも、「マイナンバーを直接使わない・システムにアクセスできる人を制限・通信する場合は暗号化」。

(自分の個人情報の確認)
「情報提供等記録開示システム」(平成29年1月開始予定)

・行政機関などが持っている自分の「個人情報の内容」を確認できる機能
・マイナンバーを含む自分の個人情報を「いつ、誰が、なぜ」提供したのか確認できる機能
・一人一人に合った行政サービスなどの「お知らせ」が来る機能
・行政手続などを「電子的に一度で」済ませることができる機能


Q5. 法人番号って何?

・平成27年10月から、設立の登記をした法人(株式会社や有限会社)などに通知される13桁の番号。
・法人番号は、誰でも自由に使用することが可能。
・インターネット上に公表される法人情報(名称、所在地、法人番号)は随時更新されているため、「法人番号」を入力すると取引先情報の集約・登録・更新などが効率化。


※付録(休眠会社・休眠一般法人の整理作業)
 近々、全国の法務局では「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を行います。
(休眠会社・休眠一般法人とは?)
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
  (特例有限会社は含まれません。)
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
平成27年10月14日(水)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、
平成27年12月14日(月)までに、
「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされてしまいます。
その結果、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。