交通事故に遭ったらお読みください!

交通事故に遭われた皆さまへ。きっとお役に立てるメッセージを贈ります。
わかりやすく書いたつもりですが、ご不明点はいつでもお気軽にご連絡ください

【目 次】


1.(まえがき)
2.(疑問集)
3.(損保会社は味方ではない)
4.(行政書士に依頼するメリット)
5.(弁護士費用等特約が利用できるメリット)
6.(非弁活動は行わない=弁護士との提携:コンプライアンス)
7.(よくあるご質問=Q&A集)
8.(山本行政書士事務所が受任した具体的な事例)

 


1.(まえがき)

 

 交通事故に遭われ、このページをご覧になっておられる皆さま、まずもってお身体は大丈夫でしょうか。一日も早いご快癒をお祈り申し上げております。
 過失割合や後遺障害、休業損害など、とにかくよくわからないことや不安になることや腹を立てることがたくさん起こります。
 

 大丈夫です。

 不安点、疑問点を一つずつクリアしていけば、心も落ち着き、社会復帰に向けて治療に専念することができるでしょう。
 各場面、各項目での最も適切な対応を理解していたり、来月または数か月先に相手方が言ってきそうなことを事前に把握できていたりすれば、安心して治療に専念できます。
 交通事故に遭ったら、次のような様々な初めての出来事が起こります。お困りではないでしょうか?

 

 

 

2.(疑問集)


* 交通事故に遭ったけどこれからどうすればいいの?
* 交通事故により身内が亡くなってしまった・・・。
* 事故についての今後の対処の仕方を迷っている。
* 加害者が任意保険に入っていなかった。無保険であった。
* 加害者が賠償に応じてくれない。
* 加害者側の損保会社から、よくわからない電話や書類が届いた。本当に言われると   

 おりしていていいの?
* 初めての事故で何をしていいのかわからない。損保会社のいいなりになっているよ

 うで不安。弁護士対応になって太刀打ちできない。
* 通院中に相手方損保会社から治療の打ち切りと言われたが、まだ痛みが残っている 

 ので治療したい。
* 治療を3ヶ月以上継続しているが症状が改善しない。
* むち打ちが長引いているが・・・
* 「休業損害証明書を出せ」といわれたけど、書き方がわからない。
* 通院の交通費を払ってもらうために損保会社から「通院交通費明細書」を求められ

 たり、「タクシー代は最初の2か月分しか払えない」と言われたり。
* 損保会社の担当との入院・通院・賠償の交渉等で神経をすり減らし、疲れてしまっ

 た。

*「搭乗者傷害保険」と「人身傷害保険」の違いって?
* 過失割合でもめている
* 損保会社との示談や賠償金の交渉で困っている。
* 交通事故の慰謝料(示談金)の相場ってどれくらい?
* 慰謝料の計算方法は?
* 適正な慰謝料を受けたい。
* そもそも示談金と慰謝料の違いって?
* 通勤中に事故でも、会社は「労災扱いにしない」というが・・・?
* 長期入院の為に、会社から退職勧告されている。
* 相手の損保会社から賠償額の提示があったけど・・・、これが正しい額なの?これ

 からどのようにすればいいの?
* 自賠責保険に保険金の請求をしたいが、どうしてよいのかわからない。
* どの専門家に依頼すべきか迷っている。
* 医師の診断書の内容について専門的な意見が聞きたい 
* 医師の言うことが信じられない。
* 医師が話をよく聞いてくれない。
* 後遺障害認定の手続きを知りたい。
* ムチウチ症(頚部捻挫)や腰椎捻挫で後遺症が残ったけど、自賠責保険では後遺障

 害として認めてもらえなかった。(後遺障害非該当
* 相手の損保会社から後遺障害が認められたと言われたけど・・・、これが本当に

 しい認定なの?後遺障害の認定手続きを損保会社に任したくない。
* 後遺障害は一応認定になったものの、正しい等級なのか分からない。
* 自分が思っているよりも軽い後遺障害等級または非該当の認定がされてしまった。
* 後遺障害等級認定にならなかった途端、損保会社の対応が悪くなって悔しい思いを

 している。
* 後遺障害等級に不満なので後遺障害の異議申し立てをしたい。
* この先、介護費用がどのくらい必要になるか不安だ。

 

など、様々な疑問を持ってここまでこられた皆様もたくさんいることと思います。

 

※(参考)後遺障害等級の認定

 交通事故に遭ってケガをしてから最終的にすべて解決(=正当な損害賠償額の獲得)するまでの間で、最大のヤマ場であり最も重要なことは「後遺障害等級の認定」です。
 もちろん後遺症なんて残らないほうがいいのですが、症状が残っていたらきちんと後遺症として評価をしてもらい、相応の賠償額をもらうことがその後の生活のためにも必要なのです。
 ケガの程度にもよりますが、後遺症のことは治療中から意識したほうがいい場合が多いのです。

 

 まずは、無料電話相談から。

誰に相談したらいいか分からない」こんな方の相談をお受けしています。    一人で悩まず無料相談を受けてください。すばやい行動があなた自身を助けます。

 

北海道・沖縄をはじめ、全国からの相談に対応しています。料金が発生するレベルの問題のときは、「ここからは有料になります」とお伝えいたします。

 

先生にお願いして費用倒れになりませんか? ⇒ 絶対にありません。そのような案件はお受けしていません。

 

 3.(損保会社は味方ではない)損保会社は必ずしも被害者の味方ではありません

 

 あなたが不幸にして交通事故の被害者になってしまった場合、おそらく損保会社の担当者が真っ先に駆けつけ、丁重なお詫びの後に、様々な事後処理に奔走してくれることでしょう。誠心誠意をもって接してくれる担当者の姿に心を動かされることも少なくないことでしょう。
 しかしながら、こと損害賠償支払いの場面においては、損保会社は必ずしも被害者の味方ではありません。

 損保会社もビジネスとして利益追求のために活動している以上、損害賠償金額の査定においては、どうしても損保会社にとって有利なように、つまり被害者にとっては不利なように、賠償金額が本来もらえるべき金額よりも低く見積もられている可能性があります。

 そして、損保会社は交通事故のプロです。どの損保会社も大企業であり、大勢の顧問弁護士もついています。

 
 そういう交通事故のプロである損保会社が提示した金額に対して、交通事故に遭って間もない素人の被害者が、この金額では少ないのではないか?と異義を申し立てるのはなかなか難しいものです。
 たとえ勇気を出して抗議しても、損保会社のほうは「この金額で正しいのです」と簡単には譲らないことでしょう。そこで、プロにはプロの法律家をたてることをおすすめします。交通事故の被害者が感じる不満の根源を考えたことがありますか?

 

 運悪く交通事故の被害者になってしまったとき、交渉相手となる加害者側の損保会社の対応に、ほとんどの人が不満を感じます。損保会社にとって加害者は顧客ですが、被害者は顧客ではないという根本的な理由があるからです。
 また、損保会社も営利企業であり、被害者を助けるための慈善事業をやっているのではありません。利益をあげるのに必要なのは売上の最大化と費用の最小化です。
 売上(保険料収入)最大化のために、大規模なテレビコマーシャルなどの宣伝活動で顧客獲得競争に凌ぎを削っています。そこには顧客に対して極めて愛想のよい営業マンの顔があります。一般に我々が損保会社にもつイメージはこちらのほうです。
 他方、費用(損害保険金)の支払いをいかに低く抑えるかは営利企業としての最大の関心事です。 そこには常に損害保険金の支払いを抑えることを使命とする、もうひとつの顔があります。まさに「ジキル氏とハイド氏」の二面性こそが不満の根源なのです。

 

 

経験・知識・情報量の格差から生じる不利益を考えたことがありますか?

 

 そうしたなかで、交通事故の当事者になるなどということは、ほとんどの人が一生のうちに一度あることさえ稀です。

 一方、損保会社は何千件、何万件という交通事故の損害賠償を扱っています。この経験・知識・情報量のハンデイキャップが交通事故の被害者にとって、損保会社に対する請求及び交渉において不利に作用します。その理由は次のような法原則にあります。


★無知な者を救済する必要はない

 

★請求のないものは支払う必要がない

 

★立証責任は被害者側(請求者側)にある

 

 最近のニュースを騒がせている「保険金不払問題」はこの原則を盾にしていることから生じています。あまりにも行き過ぎがあったため、監督官庁が損保会社に対して内部調査と結果の自己申告を命じています。しかし、内容としては支払要件を充たしているのが明らかなものが中心です。
 一方、立証を要するものについては、損保会社からは被害者のために自らが進んで請求のないものを支払ってくれることは、これまでと同様に絶対にあり得ないのです。

 

 

正当な損害賠償額を得るためのコツを考えたことがありますか?

 

★事故当初からの証拠収集(事実証明)を積み重ねる。

 

 事故との因果関係が否認されないよう、治療の過程で症状と治療内容を証明する診    

 断書、画像検査を適宜行う。


★自賠責保険の仕組みや任意保険の知識を知る。

 

 自分が加入している保険で支払われるために必要な証明書類を、知識をもって準備 

 しておく。


★判例から自分のケースに合致するものを探す。

 

 裁判の判決は先例に基づくのがほとんどです。裁判になっても勝算があるかどうか  

 を把握した上で損保会社との交渉に臨む。(当事務所では、「交渉」は信頼できる  

 弁護士に依頼します。)

 

★正当で根拠のある請求理由を提示する。


 理由のない請求や異議申し立ては単にゴネているとしか思われず相手にされない。

 

★損保会社の担当者を味方にする。


 損保会社は被害者側から正当な請求理由を提示してもらうことを望んでいる。


 


4.(行政書士に依頼するメリット)


★最初の相談窓口として


「弁護士さんにこんなこと聞けない・・・」という小さなことでも、相談できるのが行政書士です。精神面でもコスト面でも、より身近で相談しやすい存在として覚えていていただければと思います。
 必要に応じて、交通事故に詳しい提携弁護士をスムーズにご紹介します。

 


★後遺障害の等級認定は行政書士に


 仮に後遺障害が残ってしまった場合、適正な賠償を受けるためには、適正な等級認定が大前提になります。適正な等級がなければ、腕のいい弁護士でも適正な賠償を得ることは難しいかもしれません。 

 弁護士の中には、「等級認定を受けてからのほうが仕事しやすい」という先生が数多くいらっしゃいます。

 当事務所ではこの「適正な等級認定」を獲得するために、心血を注いでいます。

 ぜひ等級認定は行政書士にお任せください。

 

 

★整形外科医との連携


 当事務所は、複数の整形外科医との強い信頼関係を構築しています。交通事故によるケガの治療先選びはとても重要です。
 当事務所では、交通事故治療に強くかつ後遺障害診断書の作成にも慣れた整形外科医と連携しています。
 交通事故に強い整形外科医をご紹介できるのが、当事務所最大の強みです(※原則として、委任契約成立後のご紹介となります)。

 

 

★後遺障害等級認定実績が多数


 当事務所は、頚椎捻挫や腰椎捻挫についても、後遺障害等級の認定実績が多数あります。
 その要因の一つとしては、被害者のケガの状況(経緯と現状)を正確に主治医にお伝えすることによって、医師との緊密なコミュニケ-ションの上での強い信頼関係を構築しています。

 すべて被害者救済のための正確な後遺障害診断書の作成を実現するためです。

 


5.(弁護士費用等特約が利用できるメリット)


 自動車事故で死傷した場合または自己所有の財物に損害を被った場合に、ご自身の任意保険に「弁護士費用等補償特約」が付いているときには、「ご加入の保険会社の同意を得て、弁護士、司法書士、行政書士に対して支出した報酬等」を被保険者1名につき300万円を限度に補償する特約です。

 行政書士に依頼する手続き費用・相談料の全部または一部が特約から出る場合があります。


ご相談いただく際に、ぜひ一度ご加入の保険証券をご確認ください。


1. 被害者の搭乗中の事故
2. 他の自動車の搭乗中の事故
3. 自動車搭乗中以外(歩行中等の事故)

 

 

 

6.(非弁活動は行わない=弁護士との提携:コンプライアンス)


※当事務所が加害者側と「交渉」することは、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務

 の取り扱い等の禁止)に抵触いたしますので、加害者側との示談交渉、和解交渉の

 業務はお受けできません。


※紛争性が高い場合は、当事務所が提携しております弁護士をご紹介させて頂き、引

 継ぎまでしっかり行いますのでご安心下さい。

 

 

 

7.(よくあるご質問=Q&A集)

 


Q.提示された賠償額が低すぎると思うのですが、示談すべきなのでしょうか?


 損保会社から提示される金額は、本来もらえる金額よりも少ない場合が多いようです。一度示談してしまうと内容は覆せませんので、納得ができなければ応じてはいけません。提示された損害額に疑問があるときは交渉すべきでしょう。
 正当な賠償額を得るためには、専門家へご相談することが一番です。当事務所は、損害賠償計算書や異議申立書・示談書などの書類の作成や相談などで被害者を支援します。

 


Q.主婦(主夫)でも休業損害や逸失利益は認められますか?


 立証があれば認められます。
 家事従事者(主婦・主夫)で実収入がなくても、休業損害や逸失利益が認められます。兼業主婦の場合は、主婦業以外の収入と比較して、高いほうの収入で算出します。
 自賠責保険では、休業損害は日額5,700円、逸失利益は賃金センサス全年齢平均給与額を基礎に計算されます。

 


Q.現在通院中なのですが、保険会社から今月いっぱいで治療を打ち切ると言われています。まだ治りきっていないのですが、通院をやめなければいけませんか?


 「治療を打ち切る。」ではなく、正確には「治療費の支払いを打ち切る。」です。  

 まだ完治していないのであれば通院をやめる必要はありません。痛みが残っているのであれば、主治医と相談し、健康保険を使ってでも納得のいくところまで治療を続けるようにしてください。


 以下、詳細をご説明いたします。
「症状固定」の判断は本来主治医がするものです。損保会社が判断するものではありません。治療期間が途切れることで、後遺障害等級の認定手続きに不利になる可能性があります。
 症状固定とは、一言で言うと「それ以上、治療を続けても良くならない状態」です。(但し、治療には改善するだけではなく、症状を悪化させないための治療もあります。)この症状固定の時期に、後遺障害診断を受けて後遺障害の認定を受けるのですが、その時期の判断は本来は主治医がするものです。しかし、交通事故上の症状固定については、医師もよく分からないところがあり、患者の希望や保険会社の要望により症状固定とすることも多いです。

 一般的に、リハビリや投薬などにより一時的な回復が見られるにすぎない場合などで、これ以上医療効果が期待できない場合などは症状固定時期です。
 したがって、まだ治療やリハビリが必要な状況であるのにもかかわらず、治療費の支払をストップするということでしたら、現状を説明し、時期を延ばすように交渉してみてください。多少は応じてくれることがあります。

 それでも、応じなかったり少しは延ばしてくれたがそれ以上は無理だった場合は、とりあえず健康保険を使い自費で通ってください。最終的にその治療費も請求することになるのですが、その治療費の支払が認められるかどうかは、通院・治療の必要性次第です。

 任意保険会社は、支払いを打ち切っている訳ですから、この交渉に応じることは少ないでしょう。ですから、話合い以外の解決方法を選択する可能性が多くなってきます。

 任意保険会社の治療費支払いの打ち切りの打診は、特にむち打ち症の場合などは、早期に行われることが多いです。保険会社担当のいいなりにならず、自分自身の症状次第ですから、主治医にも相談してみてください。

 


Q.相手が任意保険に加入していないのですが。


 加害者と直接損害賠償の話をしなければなりません。
 事故の相手が任意保険に加入していない場合は、加害者と直接損害賠償の話し合いをしなければなりません。
 しかし、「自賠責保険」には法律上強制加入していますので、最低限の補償は得ることはできます。
 但し、相手に資力がない場合は、被害者請求(16条請求)しなければ自賠責保険金を受領できません。

 


Q.交通事故に健康保険は使えますか?

 

 はい、使えます。
 交通事故が原因のケガでも健康保険で治療を受けることができます。 病院が「健康保険は使えない」と言ったとしたら、それは間違いです。
 それではなぜ病院が健康保険は使えないというのかは、健康保険と自由診療の単価の違いと、ただ単に事故には自由診療と決まっているという固定観念が理由かと思われます。健康保険は医療点数の単価が10円と決まっていますが、自由診療は平均20円です。(診療報酬には単純に2倍の違いがあります。)病院としては、同じ治療内容であれば報酬の大きい自由診療の方が望ましいのです。
 ですから、健康保険が使えないということはありません。自分の過失が大きい場合や加害者が支払ってくれない場合など、健康保険を使う理由をしっかり病院側に説明しましょう。

 


Q.交通事故の専門家に依頼するメリットを考えたことがありますか?


 交通事故の保険金請求に有用な多くの情報はインターネット上に溢れています。それらを活用して、だれでも一定のレベルまでのことはできるでしょう。

 しかし、痒いところに手が届くような肝心な情報となるといまひとつ明らかではありません。それは、交通事故の態様・内容が決して一様ではないためです。

 

 交通事故の損害賠償額算定の基本は正確な事実把握とそれに照らした判例解釈です。個々の事故態様に合致した検討、分析に費やす時間、根気、努力が必要です。これらなくしては、交通事故の正当な賠償金額は算定できず、また単にゴネているとしかみなされず、不愉快な思いをするばかりです。

 

 当事務所では、保険金請求手続きをご自分でやることに、十分な時間が取れない、交渉にちょっと自信がもてないといった方のための後ろ盾として理論武装のお手伝いをしております。

 どうぞお気軽にご相談下さい。費用対効果においても、きっと満足できる結果が得られるものと信じております。

 


Q.被害者請求について考えたことはありますか?


 交通事故の後遺症のうち、目には見えない痛み感や痺れ感が後遺障害として適正に評価されないという状況に直面され、悩んでおられる方はたくさんおられます。目に見える医学的な所見がないために、保険会社からは保険金目当てと誤解され、不愉快な思いをすることもしばしばあります。


 法律上、症状についての立証責任は被害者側にあります。また、後遺障害の等級認定をする機関である損害算出機構は膨大な数の事案を処理する関係から、提出された書類によってのみ判断せざるをえません。

 一般に医師も、目に見えない後遺症(自覚症状)の検査・法律上の立証には中々対処してはくれません。患者が症状をうったえている以上は、「治療そのものが医師の使命」と考えているからです。
 

そこで、被害者自らが後遺症の実態を表す十分な資料を取り揃え、請求する被害者請求をお勧めしています。後遺障害等級認定結果に不満な方の異議申し立ても、前回の提出資料が十分でなかったことが考えられます。
 ぜひとも一度ご連絡ください。

 

 

Q.こちらには全く非がないと思うのですが、止まっていない限りどんな事故でも過失がゼロということはあり得ないと言われました。そういうものなのでしょうか?

 

 そんなことはありません。確かに互いに動いている車同士の事故であれば、お互いに過失のある場合が多いですが、動いていても過失のない事故はあります。逆に止まっていても過失のある場合もあります。交通事故はケースバイケースです。

 一般的に損保会社が提示する過失割合は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ)」という本の中から、都合の良い部分を都合よく解釈して、提示することが多いです。

 まずはその根拠をしっかり聞いてみましょう。
 この本は、過去の蓄積した裁判例を基に、事故態様ごとの過失相殺率を例示しています。

 


Q.事故でケガをして仕事を長期間休まなくてはなりませんが、その間会社から給料は出ません。治療費は保険会社が支払ってくれていますが、生活は貯金を切り崩して何とかしのいでいます。何とかならないでしょうか?


 事故によるケガで会社を休まざるを得ない場合、その休業が妥当なものであれば、当然に「休業損害」という損害が発生します。相手方が任意保険に入っている場合、1ヶ月ごとの休業損害の支払いは、相談すれば対応してくれます。
 もし、「過失の問題があるから支払いが難しい」というようなことでしたら、とりあえずは、任意損保会社等の主張する過失分を差し引いて都度支払いをしてもらい、最終的に過失が被害者に有利に変われば、残額を支払ってもらうことも可能です。

 また、休業損害については全額を都度支払ってもらい、過失分は最終的に慰謝料等他の損害から差し引いてもらうような取扱いもよくあります。一度打診してみてください。

 

 なお、稀なケースですが、任意損保会社等が休業損害の支払いを拒絶したり、加害者が保険に加入していない場合には、「自賠責保険」からすでに確定分の損害を120万円まで、内払いで請求できます。この120万円には治療費も含まれますので、このような場合は必ず健康保険を使いましょう。あるいは、自分の任意保険に「人身傷害特約」を付けている場合は、過失割合によらず給付が可能です。相手方からの支払いがされない場合は、自分の任意損保会社に連絡してみてください。事故のケガが原因で会社を退職された場合も、同様に休業損害の請求は可能です。

 


Q.自賠責保険と任意保険、なんとなくは分かるのですが、はっきりと違いがわかりません。


 自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法に基づいて、すべての自動車に加入が義務付けられいる社会保障制度的な要素のある保険です。被害者救済の観点から、被害者の過失についても比較的緩やかに適応され、多くの請求を簡易迅速かつ公平に処理するためという名目で、支払基準が定められその算定方法は定型化されています。

 但し、あくまでも保険給付の限度額がある最低保障的な保険です。ちなみにケガを負わせた相手に対する賠償保険であり、自分自身のケガや物損は、自賠責保険の対象外です。

 

 任意保険とは、その名のとおり加入するかどうかは自由です。補償内容の組み合わせや金額の設定もある程度自由にできます。自賠責保険では、カバーしきれない上積み保険的な要素の保険です。現在の付保率は、任意保険・任意共済を合わせると80%程です。

 

 この自賠責保険と任意保険についての違いはわかっていても、それぞれの保険からどのように支払われるのかがわからないかたが多いようです。

 ケガに対する損害について説明しますと、自賠責保険には120万円という枠があります。そして、損害額がこの枠を超えると任意保険から支払われることになります。つまり、ケガによる損害(後遺障害部分は除く)が130万円であれば、自賠責保険から120万円、任意保険から10万円が支払われたということになります。ここまでは、ご存知の方も多いと思います。


 このどこから支払われているのかがわかりにくいのは、任意保険会社が対人賠償保険を支払う際、自賠責保険金と一括して支払う「一括払制度」を導入しているからです。例の130万円の損害の場合、加害者の任意保険から被害者に130万円が支払われ、加害者の任意保険が、被害者の自賠責保険から120万円を回収することになり、結局任意保険の支払いは10万円だけということになります。

 但し、120万円以内であっても、任意保険から支払われる場合もあります。例えば、損害総額は120万円以内に収まるとしても、その算定は、自賠責保険の支払基準で算定されたものです。

 

 任意保険の対人賠償保険では、自賠責保険の限度額内で損害が収まる場合、自賠責の支払基準以下になってはいけないといった決まりはありますが、支払基準を超えてはいけないといった決まりはありません。治療費のように金額がはっきり分かるものは、どの基準で算定しようが同額です。
 しかし、おかしな話ですが、例えば慰謝料は、自賠責保険、任意保険、あるいは裁判所での基準と、その算定方法は、同じ事故の同じ人に対する慰謝料でも、多くの算定方法があり、その金額は大きく違ってくるのです。

 

Q.加害者側(任意保険会社等)の賠償提示額が低すぎる。示談に応じず裁判をするべきですか?


 訴訟を起こすことによって、加害者側の賠償提示額よりも高額賠償額が認められることは多いです。

 しかし、軽症事故であったり、過失が大きくてそれを覆すことが難しい場合、あるいは、現時点で何も主張されていなくても、訴訟等に発展することで加害者側から新たに主張される可能性のあるマイナス要因がある場合は、大きく差が出ないこともあります。裁判をすればすべて良い結果になるという訳でもないのです。 

 

 また、依頼する弁護士も慎重に検討しなくてはなりません。近所だから、知り合いだから、知人の紹介でといった理由で選ぶべきではありません。

 医者に内科、外科、眼科、耳鼻科など症状により診察してもらう診療科が違うように、弁護士や行政書士にも専門分野、得意分野というものがあります。

 なお、絶対に裁判をする場合は別にして、「現時点でやるべきことをやっているか?」ということも重要なポイントです。

 相手側との示談交渉はあくまで話し合いですから、話の持って行きかたによって、初期の賠償提示額よりもグンと跳ね上がることもありますし、後遺障害等級などで腑に落ちない場合などは異議申立をしたり、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用することによって、上位等級が認定され示談の最低ラインが底上げされることもあります。また、裁判までしなくとも、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センター等のあっせんや審査を受けたり、民事調停を利用することもできます。

 これも事故内容、交渉相手、求める結果、現在の状況等により本当にケースバイケースなのです。とにかく簡単に結論は出さず、その道の専門家へは早めに相談したほうがいいでしょう。

 


Q.裁判基準って何ですか?

 弁護士会が過去の判例を参考に算定した損害賠償額の基準のことです。弁護士会基準とも言います。
 損害賠償額を算定するのは大変複雑な作業です。そこで迅速かつ公平に損害賠償額を算定するため、自賠責保険、任意保険、弁護士会でそれぞれ基準を設けています。  

 一般に、自賠責基準が一番低く、その上が任意基準、もっとも高いのが裁判基準(弁護士会基準)です。被害者は裁判基準で請求することが可能ですが、あくまでも裁判等に移行した場合に認められる(可能性のある)基準なので注意が必要です。

 

 

 

8.(山本行政書士事務所が受任した具体的な事例)

 当事務所が受任した事例のいくつかをご紹介いたします。


【事例1】 保険会社提示額約160万円が、当事務所依頼後約200万円に。主婦の休 

     業損害の1日あたりの金額が増加したため。(増加は約40万円)


 【事例2】 保険会社提示額約70万円が、当事務所依頼後約120万円に。当事務所

     が正当な算出式に基づき、損害賠償額を計算したうえで通院交通費も算 

     出。(増加は約50万円)


【事例3】 保険会社提示額の約1,260万円に対し、当事務所受任後に正当な算出式

     に基づき、損害賠償額を計算したうえで通院交通費も算出。損害賠償金が

     約1,930万円になりました。(増加は約670万円)

 

【事例4】 後遺障害14級認定が当事務所へご相談、異議申し立てをしたところ12

     級へ昇級。慰謝料でみますと約110万円が約280万円になりました。逸失

     利は別途加算されます。(増加は慰謝料だけで約170万円)


【事例5】 頸部捻挫(ムチウチ)で後遺障害非該当が、当事務所受任後に14級認

     定。損害賠償金約160万円が約290万円になりました。

                 (増加は約130万円)


【事例6】 保険会社提示額の約60万円に対し、当事務所へご相談後、後遺障害の可

     能性があると考え受任。認定申請の結果、後遺障害7級に該当。損害賠      

     償額約2,400万円になりました。(増加は約2,340万円)