費用について

※ ご相談料は、初回の「電話&FAX&メール」相談無料


  2回目以降は1回あたり何時間でも¥10,000(消費税別)です。(面談を含む)

  時間をお気になさらずに、ご理解とご納得がいただけますまで、何時間でもアドバイスさせていただきます。ご安心されておまかせください。なお、受任いたしました際には、この相談料は頂戴いたしません

 

ご費用がかかります場合には、下記の【日本行政書士連合会】の報酬規定等を明示しまして、事前にしっかりとご説明差し上げます。 

【関連リンク】

報酬の目安

いくつかの報酬額の目安の一例です。ご参考になさってください。
ご案件内容に応じまして着手金及び報酬額のご相談もお受けいたします。(報酬額は税抜き表示です)
別途、法定費用および必要経費がかかります。

【交通事故】
自賠責保険金請求 着手金+受取額の15%~20%
再審査請求(異議申立) 着手金+増加額の15%~20%
損害賠償額の算定
(「鑑定」を除く)
30,000円~
書面の作成及び提出のみの場合 30,000円~
※着手金(案件毎にご相談) 事案の解決に至るまでの
すべての相談料を含みます。 

 

【示談書・和解契約書】
当事者間の合意(強制力なし)
40,000円~
強制執行認諾文言付公正証書
60,000円~

 

【自動車】
車庫証明
(その他「ユーザー車検」や陸運局での手続全般のご相談にも応じます。)
12,000円

 

【遺言】

自筆証書遺言書(作成指導)

10,000円~

公正証書遺言書(作成指導)

 20,000円~

公正証書遺言書

   (起案・公証役場手続)

 60,000円~

 

【相続】
 遺産分割協議書の作成

 48,000円~

相続人の調査 30,000円~
相続財産の調査  48,000円~
金融機関手続き 48,000円~
遺言執行者就任

60,000円~

相続手続き一式

220,000円または相続財産の5%~、いずれかのうちの高額

                             

【離婚】

 協議離婚(強制執行認諾文言    

      付公正証書)

 98,000円~
協議離婚(合意書のみ)
48,000円~

 

【知的資産経営】
 補助金・助成金の申請

着手金:50,000円~
報酬:採択金額の10%~20%

 

【内容証明郵便】
 1通当たり(案件によります)  10,000円~
【宅建業】
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事  100,000円
地建物取引業者免許申請(新規)大臣
140,000円
宅地建物取引主任者資格登録申請
20,000円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(事務所、役員、専任取引主任者、その他の内の1事項)
30,000円
【古物商】
古物商許可申請(個人)  150,000円
古物商許可申請(法人) 60,000円
古物商許可申請(法人) 60,000円
【会社設立】「登記」業務は司法書士をご紹介いたします。
会社設立セット(各種法人)  98,000円~
定款作成及び電子定款認証 50,000円~
定款変更 30,000円~

 

【VISA・入管関係】
簡易帰化申請(個人)
300,000円

簡易帰化申請

    (事業主・法人役員)

450,000円
在留資格認定証明書交付申請 200,000円
在留期間更新新許可申請 80,000円
在留資格変更許可申請 220,000円
永住許可申請 270,000円