海事代理士の職務

海事代理士とは

海運業、造船業などの海で働くみなさまが仕事をされる上で必要な手続き、許認可をご本人に代わって行政機関に行ったり、または法に関するアドバイスを行います。


他には、個人のみなさまを対象に小型船舶の売買、船舶検査のお手伝いや船舶免許の更新、再交付などの手続きを行ったりします。

社団法人日本海事代理士会について

山本行政書士・海事法務事務所は社団法人日本海事代理士会に所属しております。


日本海事代理士会に所属することにより、 海事代理士が日々改正される法律に適応して、海事代理士同士の連携、他士業との連携、お客様に請求する業務報酬が適正であり、ある程度一定であることなど、

 

利用いただくお客様にとって有益であり、より安心して業務をお預けいただけるものと考えております。

 

海、船舶、免許などに関することはお気軽にご相談ください。あらゆるご依頼に対応いたします。

海事代理士の概要

海事代理士とは、他人の委託を受けて行政機関などに対し、船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可などの手続きを業とする者であり、これを行うための国家資格を指します。

 

 海事代理士法第1条には「海事代理士は、他人の委託により、別表第1に定める行政機関に対し、別表第2に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)の作成をすることを業とする。」とされています。

 

海事法務限定となっておりますが、司法書士、行政書士と同様の手続きを行うことから、海の司法書士、海の行政書士と呼ばれています。なぜ、これらの職業とは別に海事代理士がいるかというと、海に関する法令が他の法令に比べて異なる体系であることに加え、海事法令の手続をするべき依頼者が、航海中で各種手続きを行えないケースが想定され、これに対応するための、代理人が必要であったからとされています。

海事代理士の人数について

海事代理士は国土交通省の国家資格を取得後、業務を行うために地方運輸局に登録することが法律で定められております。


現在、登録されている海事代理士は約1200名といわれています。しかしながら、対外的に氏名事務所所在地等が公表されているのは、わずか(社)日本海事代理士会に所属する海事代理士330余名です。

海事代理士の業務

海事代理士は、お客様の依頼により、国土交通省の機関や 法務局、都道府県の機関、市町村の機関に対し、 以下の規定に基づく申請、届出、登記、その他の手続きをし、及びこれらに関する書類の作成等を行います。


  1. 船舶法 
  2. 船舶安全法
  3. 船員法
  4. 船員職業安定法
  5. 船舶職員及び小型船舶操縦者法
  6. 海上運送法
  7. 港湾運送事業法
  8. 内航海運業法
  9. 港則法
  10. 海上交通安全法
  11. 造船法
  12. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海防法)
  13. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等の関する法律(ISPS)
  14. 領海等における外国船舶の航行に関する法律
  15. 前各号に掲げる法律に基づく命令