2016年

1月

09日

養育費の支払いの請求

(具体的なご相談)
 子どもが赤ん坊のときに、主人の浮気が原因で離婚しました。
 慰謝料と養育費を合わせて月に50,000円払ってくれるという約束で、離婚しました。離婚協議書も作成しています。
 最初のうちは支払ってもらっていましたが、「ちょっと待って」に変わり、やがては喧嘩になってしまい、それっきりです。今は連絡もつきません。
 主人には新しい家庭ができ、子どもはもう小6になります。仕事をしながら、なんとか子どもとともに生活していたのですが、パート先の会社が倒産し困っています。私はとくには資格も持っていません。
 今からでも慰謝料や養育費はもらえますか?主人と連絡がつかないのですが、どうしたらいいですか?   (30代女性)

A.裁判所に対して「養育費請求調停」を申立てる方法があります。
 すなわち、当初取り交わした「離婚協議書」、その後の支払い状況、生活状況の変化などを考慮して、新たな支払い内容や条件について養育費請求調停で合意を図っていくことになります。
 仮に、調停で話がまとまらない場合は、一切の事情をもとに裁判所が支払い条件を取り決める「審判手続き」へと移行します。

(山本)
 法律素人さんにあっては、離婚時の慰謝料や財産分与も全部含めて、「離婚後に養育費として月々いくらを支払う」という取り決めがよくあります。
 また、若干の法律知識のある方は、実印を押印した離婚協議書を印鑑証明書とともに取り交わすといったことも見受けられます。
 ただ、養育費などの支払いが滞ってしまった場合、ご相談者のように生活に支障をきたすケースは数多く見受けられます。
 そこで、協議離婚をする場合には、1.離婚協議書を「公正証書」にすること。とともに、2.この公正証書に「執行認諾文言」を必ず付すること。つまり、強制執行(たとえば預金口座を差し押さえてそこから支払いを強制させるなど、公権力の力を借りて請求権を実現させること)されても構わない旨の文言を付することが大切です。公証役場での費用もわずかで済みますし、迅速かつ安全です。
 これらを守っていただきますと、調停・審判・裁判などの無用な心身の消耗や多大な費用・時間の費消の大部を未然に防ぐことができます。
 たとえば裁判に至った場合には、双方の代理人弁護士などが夫婦間の生活を洗いざらしさらけ出し夫婦双方がヘトヘトに疲れ果ててしまうこともよくあります。

 

 私はこのような「予防法学」(紛争を未然に防ぐこと)を旨としています。

 かつては愛し合って一緒になった2人と可愛いお子さまの未来を祈ります。

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2015年

10月

15日

「宮っ子11月・12月号」(西宮市広報冊子)に掲載されます。

「宮っ子11月・12月号」(西宮市広報冊子)に掲載されます。
交通事故・離婚・遺言・相続・VISA・契約・会社設立などの法律でお困りのこと。海や船のこと。
いつでもお気軽にご連絡ください。
宮っこ広告1002-3.pdf
PDFファイル 258.6 KB
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2015年

9月

07日

「サンケイリビング」に広告掲載されます!

 当事務所の広告記事を、サンケイリビング(神戸版・阪神版・大阪版etc...)に掲載させていただきます。
よろしかったらご覧くださいね。


 なお、昨日、消費者問題のトラブルについてのご相談がありました。
 このような問題の場合には、示談書(和解契約書)を公正証書にすることをお勧めします。後々の争いごとの蒸し返しを予防するとともに、公正証書に「強制執行認諾文言」を付記することによって費用と時間がかかる訴訟を避けることができます。

 このようなトラブルも、お気軽にご相談ください。

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2015年

8月

10日

離婚を考えたとき、お勧めの離婚手続きは?

まずは、協議離婚(公正証書化)をご検討ください。

 

 協議離婚とは夫婦双方に「離婚の意思と離婚の合意」があり、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。離婚の理由などもとくに問われません。

 協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法です。他人には知られたくない夫婦間のプライバシーが、裁判所の法廷などで明らかにされることもありません。離婚の約90%がこの協議離婚で、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合です。(未成年の子どもがいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておく必要があります。)

 

 しかし、十分な話し合いのないまま離婚しますと、後々に慰謝料・財産分与・養育費などが支払われないといった金銭トラブルに発展してしまうことが多々あります。(離婚後に継続的に養育費の支払いがある世帯は、わずか17.7%にすぎません。全国母子世帯等調査結果報告)

 そこで、金銭的な条件を含めた書面(合意書)を取り交わしておく必要があります。   

 ただし、素人の作成によってこの合意書の内容があいまいだったり不正確だったりすると、やはりトラブルの原因になってしまいます。

 

 ですから、法律の専門家の行政書士が合意書の内容をチェックして、公証役場で公正証書にしておくことをお勧めします。

 

かつて愛し合ったお二人が、別々の人生においてもさらにお幸せになれますように。 

 

 詳しくはいつでもご相談ください。


 

              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


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