2016年

4月

08日

遺言を書くときは要注意

直近の最高裁判例のご紹介です。ポイント部分だけでもご参考になさってください。遺言は遺族の「争族」を防止し、円満な「相続」のために必要です。
Q.遺言書の作成者が遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたら、遺言は無効になるの?

遺言書の破棄に関する最高裁判例(平成27年11月20日)
<ポイント>
◆遺言者が遺言書を破棄すれば遺言書は「無効」に
◆遺言書の一部改変については遺言「作成形式」による必要
◆読める状態であっても全体に斜線を引けば「破棄」
(総括)※遺言者が遺言書の効力を失わせたい場合には、シュレッダーにかけるなどはっきりとした処理を行うことがのぞましい***********************************************************************************
<説明>
(事案)遺言書の作成者が、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたことが、民法1024条前段の「故意に遺言書を破棄したとき」にあたるかどうかが争われた。
(条文)「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。」(民法1024条前段)
(争点)
Q.「破棄」とはどのような行為か?
1.第1審広島地裁(平成25年11月28日)
2.第2審原審広島高裁(平成26年4月25日):遺言は有効
(理由)遺言者が斜線を引いた時点では少なくとも一時的に撤回の意思を有していたことを推認。しかし他方、遺言の撤回については、遺言の方式に従って行うことが要求されることから、これと同じ効果が導かれる遺言書の破棄の定義についても厳格に解釈されるべきであり、焼き捨て、切断、一部の切捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか、遺言書を抹消して、内容を識別できない程度にする行為も破棄に当たるが、元の文字を判別できる程度の抹消であれば、破棄ではなく、変更ないし訂正として一定の形式を備えない限り元の文字が効力を持つことになる。そして本件では、遺言書の文字は判読できるので破棄にあたらないうえ、遺言者が斜線を引いたのちの遺言書を金庫に保管していたことからも、遺言の撤回という効果を認めることは妥当ではない。
3.最高裁判例(平成27年11月20日):遺言は無効
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして判決を取り消し、「遺言を無効」と判断。
(理由)
民法は、遺言書に改変を加える行為については、遺言の方式に従った厳格な方式を遵守することを要求しているが、これは遺言の効力を維持することを前提にしているのであるから、抹消後も元の文言が判読可能であれば、厳格な方式を具備していない限り抹消としての効力を否定するという判断もあり得る。ところが、赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れと見るのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。=遺言書全体をなかったことにする破棄の場合には、遺言書を一部生かす形での改変の場合のように厳格な要件を認めるべきではないと判断。

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2016年

3月

24日

電力自由化とクーリングオフ

 

【電気供給契約にクーリング・オフ制度が適用】     

 

<ポイント>

 

◆訪問販売や電話勧誘による電気供給契約にもクーリング・オフが適用

 

◆契約書面を受け取ってから8日間は無条件解約が可能

 

<説明>

 

従来、一般家庭向けの電気供給は、東京電力や関西電力などの各地域の電力会

 

社が独占的に行っていましたが、平成284月から電気の供給について新規参入が可能となりました。

 

このため、新規の電気供給業者が、さまざまな料金メニューで売り込みを始め

 

ているようです。このような売り込みは電話勧誘や訪問販売でも行われています。

 

一般消費者が訪問販売や電話勧誘を受けて、よく契約内容を検討しないまま契約を締結した場合の消費者保護制度として、クーリング・オフ制度を設けています。(特定商取引法)

 

従来の特定商取引に関する法律とその施行令では、電気事業法に規定する一般電気事業による電気供給は適用除外の対象としていました。これは、独占的な電気供給契約のような消費者にとってほかに選択肢がないサービス契約では、電気事業者側がクーリング・オフ期間経過するまで電気供給開始しないことも予想され、かえって消費者にとってマイナスになることを考慮したためです。

 

しかし、このたび、電気小売事業の自由化に伴い、電気供給契約にもクーリング・オフ制度が適用されることとなりました。

 

これにより、①訪問販売や電話勧誘で電気供給契約を締結しても、書面交付を受

 

けてから8日以内であれば無条件で解約できることになります。また、②本年4月以前に勧誘を受けて電気供給契約を締結していても、クーリング・オフは適用されます。契約書面または申し込み内容を記載した書面を受領した日から起算して8日間以内であればクーリング・オフは可能です。

 

ただし、消費者が電気事業者の店舗に出向いて契約したり、自らインターネッ

 

トを利用して契約した場合は、クーリング・オフは適用されませんのでご注意ください。

 

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2016年

1月

09日

養育費の支払いの請求

(具体的なご相談)
 子どもが赤ん坊のときに、主人の浮気が原因で離婚しました。
 慰謝料と養育費を合わせて月に50,000円払ってくれるという約束で、離婚しました。離婚協議書も作成しています。
 最初のうちは支払ってもらっていましたが、「ちょっと待って」に変わり、やがては喧嘩になってしまい、それっきりです。今は連絡もつきません。
 主人には新しい家庭ができ、子どもはもう小6になります。仕事をしながら、なんとか子どもとともに生活していたのですが、パート先の会社が倒産し困っています。私はとくには資格も持っていません。
 今からでも慰謝料や養育費はもらえますか?主人と連絡がつかないのですが、どうしたらいいですか?   (30代女性)

A.裁判所に対して「養育費請求調停」を申立てる方法があります。
 すなわち、当初取り交わした「離婚協議書」、その後の支払い状況、生活状況の変化などを考慮して、新たな支払い内容や条件について養育費請求調停で合意を図っていくことになります。
 仮に、調停で話がまとまらない場合は、一切の事情をもとに裁判所が支払い条件を取り決める「審判手続き」へと移行します。

(山本)
 法律素人さんにあっては、離婚時の慰謝料や財産分与も全部含めて、「離婚後に養育費として月々いくらを支払う」という取り決めがよくあります。
 また、若干の法律知識のある方は、実印を押印した離婚協議書を印鑑証明書とともに取り交わすといったことも見受けられます。
 ただ、養育費などの支払いが滞ってしまった場合、ご相談者のように生活に支障をきたすケースは数多く見受けられます。
 そこで、協議離婚をする場合には、1.離婚協議書を「公正証書」にすること。とともに、2.この公正証書に「執行認諾文言」を必ず付すること。つまり、強制執行(たとえば預金口座を差し押さえてそこから支払いを強制させるなど、公権力の力を借りて請求権を実現させること)されても構わない旨の文言を付することが大切です。公証役場での費用もわずかで済みますし、迅速かつ安全です。
 これらを守っていただきますと、調停・審判・裁判などの無用な心身の消耗や多大な費用・時間の費消の大部を未然に防ぐことができます。
 たとえば裁判に至った場合には、双方の代理人弁護士などが夫婦間の生活を洗いざらしさらけ出し夫婦双方がヘトヘトに疲れ果ててしまうこともよくあります。

 

 私はこのような「予防法学」(紛争を未然に防ぐこと)を旨としています。

 かつては愛し合って一緒になった2人と可愛いお子さまの未来を祈ります。

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2016年

1月

01日

素朴で誠実な皆様のために。本年も全力で参ります。

明けましておめでとうございます
私も始動しております。
六法に新たな想いを書き込む作業は、33年来の年初の儀式です。
Professionであるべきこと。
つまり、法律家・医療従事者・宗教家は「ひと様の不幸」を糧に生きます。...
それゆえ、より高潔な教養と道徳倫理を持ち続けるべきとの教えです。
私も真のProfessionに近づいてまいります。
皆さまは素晴らしい新たな1年をお迎えください。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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2015年

11月

29日

損害賠償額(慰謝料・休業損害など)が¥700万に!

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2015年

10月

26日

日本交通法学会の入会承認を得ました。

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2015年

9月

21日

山本工務店(伊丹)で市民講座講師を担当!

来たる9月26日(土)10:30から、伊丹市内の山本工務店DEKI-Masuyaで「マイナンバー制度」の市民講座講師を担当いたします。
DEKI-masuyaマイナンバーチラシ(2015.9.26).pdf
PDFファイル 764.4 KB
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2015年

9月

12日

サッポロビール「神戸ヱビス会」に参加。

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2015年

9月

07日

「サンケイリビング」に広告掲載されます!

 当事務所の広告記事を、サンケイリビング(神戸版・阪神版・大阪版etc...)に掲載させていただきます。
よろしかったらご覧くださいね。


 なお、昨日、消費者問題のトラブルについてのご相談がありました。
 このような問題の場合には、示談書(和解契約書)を公正証書にすることをお勧めします。後々の争いごとの蒸し返しを予防するとともに、公正証書に「強制執行認諾文言」を付記することによって費用と時間がかかる訴訟を避けることができます。

 このようなトラブルも、お気軽にご相談ください。

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2015年

8月

27日

わかりやすい「マイナンバー制度」!

【マイナンバー制度(番号法)】
                 参照(内閣官房HP:マイナンバー社会保障・税番号制度)

目次(5つの疑問を解消してスッキリしましょう!)

Q1. どんなカードが配布されるの?使い道は?
Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?
Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?
Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?
Q5. 法人番号って何?
※  付録


Q1. 自分の番号は?どんなカードが配布されるの?使い道は?

平成27年10月以降に「通知カード」が市区町村から配布されます。(書留郵便)
平成28年1月以降に「個人番号カード」が「申請により交付」されます。

★通知カード★
・予定では、紙製のカードの券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」が記載されたもの。
・このマイナンバーは、原則として一生変わりません。とても大切な番号です。(他人に気安くお伝えしないでください。)
・住民票を有するすべての方に送られます。
 (※住民票とは異なるところにお住まいの方はご注意ください。)
・顔写真が入っていませんので本人確認のときには別途顔写真が入った証明書(自動車運転免許証など)が必要になります。
・「個人番号カード交付申請書」が同封。

★個人番号カード★
・個人番号カードは、券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」などが記載され、「本人の写真」が表示されます。
・「通知カード」でマイナンバーが通知された後に、平成28年1月以降に「個人番号カード交付申請書」を使って「市区町村に申請」すると、「個人番号カード」の交付を受けることができます。(無料)
 ・本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請や、住所地の自治体の印鑑登録証など条例で定めるサービスにも使用できます。
・ただし、このICチップには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかってしまうことはありません。

Cf.(山本の疑問)「本籍」の記載は?・・・番号法では明文規定なし。

(参考)
法人には1法人1法人番号(13桁)が指定され、誰もが自由に使用できる。


Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?

(内閣府HP)
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
(山本)
・住民票を有するすべてのかたに1人1つの番号を与える。
・この番号で「社会保障・税・災害対策の3分野に限り」効率的に情報管理。
・ただし、大切な個人情報だから各機関の責任で分散管理(一元管理ではない)。


(番号法の立法目的)
1.公平・公正な社会の実現 
2.国民の利便性の向上 
3.行政の効率化

1.公平・公正な社会の実現 
  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当  
  に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っ
  ているかたにきめ細かな支援を行うことができる。
2.国民の利便性の向上 
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。
3.行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。


Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?

A. 平成28年1月からマイナンバーを利用開始。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続にマイナンバーが必要。この3分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でのみ利用。

A.国や地方公共団体などで利用。
(具体例)
・年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められる。
・税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もある。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合がある。

A. 民間企業でもマイナンバーを取扱う。
(具体例)
・民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めている。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っている。
 平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要。(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降)
そのため、民間企業従業員や金融機関と取引があるかたは、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーの提示が必要。
・民間企業が外部のかたに講演や原稿の執筆を依頼して報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収。そのため、こうした外部のかたからのマイナンバーの提供が必要。


Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

(不正利用の禁止)
・マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するもの。
・法律で定められた目的以外に他人にマイナンバーを提供することは禁止。
(「他人のマイナンバーの不正入手」や「他人のマイナンバーを取り扱う者が、  
 マイナンバーや個人情報ファイルを他人に不当提供」すると処罰対象。)

(個人情報の安心・安全の確保:制度面とシステム面の保護措置)
1.制度面の保護措置
・法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止。
・「特定個人情報保護委員会」(第三者機関)が、マイナンバーが適切に管理されているかを監視・監督。
・番号法違反の罰則も、個人情報保護法違反より厳罰化。

2.システム面の保護措置
・従来通り個人情報を分散管理(年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署)。
・行政機関同士で情報提供するときも、「マイナンバーを直接使わない・システムにアクセスできる人を制限・通信する場合は暗号化」。

(自分の個人情報の確認)
「情報提供等記録開示システム」(平成29年1月開始予定)

・行政機関などが持っている自分の「個人情報の内容」を確認できる機能
・マイナンバーを含む自分の個人情報を「いつ、誰が、なぜ」提供したのか確認できる機能
・一人一人に合った行政サービスなどの「お知らせ」が来る機能
・行政手続などを「電子的に一度で」済ませることができる機能


Q5. 法人番号って何?

・平成27年10月から、設立の登記をした法人(株式会社や有限会社)などに通知される13桁の番号。
・法人番号は、誰でも自由に使用することが可能。
・インターネット上に公表される法人情報(名称、所在地、法人番号)は随時更新されているため、「法人番号」を入力すると取引先情報の集約・登録・更新などが効率化。


※付録(休眠会社・休眠一般法人の整理作業)
 近々、全国の法務局では「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を行います。
(休眠会社・休眠一般法人とは?)
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
  (特例有限会社は含まれません。)
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
平成27年10月14日(水)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、
平成27年12月14日(月)までに、
「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされてしまいます。
その結果、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。 

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