2016年

4月

08日

遺言を書くときは要注意

直近の最高裁判例のご紹介です。ポイント部分だけでもご参考になさってください。遺言は遺族の「争族」を防止し、円満な「相続」のために必要です。
Q.遺言書の作成者が遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたら、遺言は無効になるの?

遺言書の破棄に関する最高裁判例(平成27年11月20日)
<ポイント>
◆遺言者が遺言書を破棄すれば遺言書は「無効」に
◆遺言書の一部改変については遺言「作成形式」による必要
◆読める状態であっても全体に斜線を引けば「破棄」
(総括)※遺言者が遺言書の効力を失わせたい場合には、シュレッダーにかけるなどはっきりとした処理を行うことがのぞましい***********************************************************************************
<説明>
(事案)遺言書の作成者が、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたことが、民法1024条前段の「故意に遺言書を破棄したとき」にあたるかどうかが争われた。
(条文)「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。」(民法1024条前段)
(争点)
Q.「破棄」とはどのような行為か?
1.第1審広島地裁(平成25年11月28日)
2.第2審原審広島高裁(平成26年4月25日):遺言は有効
(理由)遺言者が斜線を引いた時点では少なくとも一時的に撤回の意思を有していたことを推認。しかし他方、遺言の撤回については、遺言の方式に従って行うことが要求されることから、これと同じ効果が導かれる遺言書の破棄の定義についても厳格に解釈されるべきであり、焼き捨て、切断、一部の切捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか、遺言書を抹消して、内容を識別できない程度にする行為も破棄に当たるが、元の文字を判別できる程度の抹消であれば、破棄ではなく、変更ないし訂正として一定の形式を備えない限り元の文字が効力を持つことになる。そして本件では、遺言書の文字は判読できるので破棄にあたらないうえ、遺言者が斜線を引いたのちの遺言書を金庫に保管していたことからも、遺言の撤回という効果を認めることは妥当ではない。
3.最高裁判例(平成27年11月20日):遺言は無効
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして判決を取り消し、「遺言を無効」と判断。
(理由)
民法は、遺言書に改変を加える行為については、遺言の方式に従った厳格な方式を遵守することを要求しているが、これは遺言の効力を維持することを前提にしているのであるから、抹消後も元の文言が判読可能であれば、厳格な方式を具備していない限り抹消としての効力を否定するという判断もあり得る。ところが、赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れと見るのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。=遺言書全体をなかったことにする破棄の場合には、遺言書を一部生かす形での改変の場合のように厳格な要件を認めるべきではないと判断。

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2016年

3月

24日

電力自由化とクーリングオフ

 

【電気供給契約にクーリング・オフ制度が適用】     

 

<ポイント>

 

◆訪問販売や電話勧誘による電気供給契約にもクーリング・オフが適用

 

◆契約書面を受け取ってから8日間は無条件解約が可能

 

<説明>

 

従来、一般家庭向けの電気供給は、東京電力や関西電力などの各地域の電力会

 

社が独占的に行っていましたが、平成284月から電気の供給について新規参入が可能となりました。

 

このため、新規の電気供給業者が、さまざまな料金メニューで売り込みを始め

 

ているようです。このような売り込みは電話勧誘や訪問販売でも行われています。

 

一般消費者が訪問販売や電話勧誘を受けて、よく契約内容を検討しないまま契約を締結した場合の消費者保護制度として、クーリング・オフ制度を設けています。(特定商取引法)

 

従来の特定商取引に関する法律とその施行令では、電気事業法に規定する一般電気事業による電気供給は適用除外の対象としていました。これは、独占的な電気供給契約のような消費者にとってほかに選択肢がないサービス契約では、電気事業者側がクーリング・オフ期間経過するまで電気供給開始しないことも予想され、かえって消費者にとってマイナスになることを考慮したためです。

 

しかし、このたび、電気小売事業の自由化に伴い、電気供給契約にもクーリング・オフ制度が適用されることとなりました。

 

これにより、①訪問販売や電話勧誘で電気供給契約を締結しても、書面交付を受

 

けてから8日以内であれば無条件で解約できることになります。また、②本年4月以前に勧誘を受けて電気供給契約を締結していても、クーリング・オフは適用されます。契約書面または申し込み内容を記載した書面を受領した日から起算して8日間以内であればクーリング・オフは可能です。

 

ただし、消費者が電気事業者の店舗に出向いて契約したり、自らインターネッ

 

トを利用して契約した場合は、クーリング・オフは適用されませんのでご注意ください。

 

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2016年

1月

11日

遺言はなぜ必要?何を書けばいいの?

 Q.遺言はなぜ必要ですか?どのような形式で何を書けばいいのですか?
・遺言は書く人の遺志を大切にし、残された相続人間の争いを予防するためにも必要です。

・遺言には大きく分けて、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

 (自筆証書遺言)費用をかけずに簡単に作成できる。但し、厳格な法定要件すべてを自署しな

                 ければならない。「わずか」と思われることで遺言が無効となってしまう。

 (秘密証書遺言)遺言を封書後、公証役場にて証明を受ける。

 (公正証書遺言)公証人が遺言の厳格な各要件を確認後、公証役場で遺言者本人及び立会人2

                 で完成。

 ・この自筆証書遺言と秘密証書遺言とは、「紛失してしまう」おそれと本人の死亡後(相続開

   始後)に家庭裁判所の「検認手続き」を要します。

    とくにこの「検認手続き=本当に遺言者本人が書いたものであるかどうか?の審査」には時

   間がかかり、その間銀行口座も凍結されたままです。中には「遺言者本人の遺言ではない」

   と筆跡鑑定で相続人が訴訟などで争う場合もあります。費用・時間・心身の疲弊が生じま

   す。

 ・そこで私は「公正証書遺言」をお勧めします

  一般に、法定費用約35万円と法律専門家報酬10万円前後や相続対象財産の調査費用、立会

   人2名の報酬などはかかります。合計約20万円前後のケースが多いです。

     しかし、検認手続きも不要で相続人間の紛争を未然に防止することができます。

 

(以下ご参考までに)
 
厳格な要件が求められる「自筆証書遺言」で争われた事案を挙げておきます。

 

 Q.自筆で作成のうえ署名捺印した遺言書(自筆証書遺言)の全面に、その遺言者があとになって赤いボールペンで左上から右下にかけて斜線を引いた事案

 ・民法規定では、「自筆証書遺言の加除その他の変更」は一定の厳格な方式を守らなければな

   らない。また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺

   言を「撤回したものとみなす」と規定。

     但し、どのような行為が「破棄した」ことにあたるかまでは規定なし。

(第一審・第二審)なお有効

   遺言書中の加除その他の変更にあたるとしても一定の厳格な方式を守っているからなお有効。

(最高裁判所平成271120日判決)無効

 ・赤色のボールペンで遺言書の全面に斜線を引く行為は、その行為のもつ一般的な意味に照ら

 せばその遺言書の全体を不要なものとし、遺言の全ての効力を失わせる意思が表れているとみ

 るのが相当。

 ・「遺言者が故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、遺言は撤回されたものとみなされると

 して無効。

 

Cf.自筆証書遺言が無効となった事案

 

Q. 自筆証書に「年月」しか書かれず「日」まで書かれていない事案 

(最高裁判所昭和521129日判決)

 「日付の記載が必要」であるとの民法所定の要件を充たしていないので無効

Q.自筆証書に昭和四拾壱年七月「吉日」と記されていた事案

(最高裁判所昭和54531日判決)

 自筆証書の日付は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべき。「吉日」

 では暦上の特定の日を表示するものとはいえないから日付の記載を欠く。

Q. 実際の作成日よりも2年近く遡った日が自筆証書に記載されていた事案

(東京高等裁判所平成5323日判決)

 単なる誤記とは考えられず「不実の日付」の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書

 と同視すべきである。

Q.遺言の対象とされた不動産の目録が、司法書士が事務員に指示して「タイプ印書」させたものであったという事案 

(東京高等裁判所昭和59322日判決)

 遺言書の「全文の自書」を要求する民法の要件を充たさないことが明らかであるので、その遺

 言書が遺言者の意思に基づいて作成され、全体として遺言者の真意が表現されているとしても

 無効

 

 

 

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2016年

1月

09日

養育費の支払いの請求

(具体的なご相談)
 子どもが赤ん坊のときに、主人の浮気が原因で離婚しました。
 慰謝料と養育費を合わせて月に50,000円払ってくれるという約束で、離婚しました。離婚協議書も作成しています。
 最初のうちは支払ってもらっていましたが、「ちょっと待って」に変わり、やがては喧嘩になってしまい、それっきりです。今は連絡もつきません。
 主人には新しい家庭ができ、子どもはもう小6になります。仕事をしながら、なんとか子どもとともに生活していたのですが、パート先の会社が倒産し困っています。私はとくには資格も持っていません。
 今からでも慰謝料や養育費はもらえますか?主人と連絡がつかないのですが、どうしたらいいですか?   (30代女性)

A.裁判所に対して「養育費請求調停」を申立てる方法があります。
 すなわち、当初取り交わした「離婚協議書」、その後の支払い状況、生活状況の変化などを考慮して、新たな支払い内容や条件について養育費請求調停で合意を図っていくことになります。
 仮に、調停で話がまとまらない場合は、一切の事情をもとに裁判所が支払い条件を取り決める「審判手続き」へと移行します。

(山本)
 法律素人さんにあっては、離婚時の慰謝料や財産分与も全部含めて、「離婚後に養育費として月々いくらを支払う」という取り決めがよくあります。
 また、若干の法律知識のある方は、実印を押印した離婚協議書を印鑑証明書とともに取り交わすといったことも見受けられます。
 ただ、養育費などの支払いが滞ってしまった場合、ご相談者のように生活に支障をきたすケースは数多く見受けられます。
 そこで、協議離婚をする場合には、1.離婚協議書を「公正証書」にすること。とともに、2.この公正証書に「執行認諾文言」を必ず付すること。つまり、強制執行(たとえば預金口座を差し押さえてそこから支払いを強制させるなど、公権力の力を借りて請求権を実現させること)されても構わない旨の文言を付することが大切です。公証役場での費用もわずかで済みますし、迅速かつ安全です。
 これらを守っていただきますと、調停・審判・裁判などの無用な心身の消耗や多大な費用・時間の費消の大部を未然に防ぐことができます。
 たとえば裁判に至った場合には、双方の代理人弁護士などが夫婦間の生活を洗いざらしさらけ出し夫婦双方がヘトヘトに疲れ果ててしまうこともよくあります。

 

 私はこのような「予防法学」(紛争を未然に防ぐこと)を旨としています。

 かつては愛し合って一緒になった2人と可愛いお子さまの未来を祈ります。

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2015年

11月

29日

損害賠償額(慰謝料・休業損害など)が¥700万に!

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2015年

9月

21日

山本工務店(伊丹)で市民講座講師を担当!

来たる9月26日(土)10:30から、伊丹市内の山本工務店DEKI-Masuyaで「マイナンバー制度」の市民講座講師を担当いたします。
DEKI-masuyaマイナンバーチラシ(2015.9.26).pdf
PDFファイル 764.4 KB
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2015年

9月

07日

「サンケイリビング」に広告掲載されます!

 当事務所の広告記事を、サンケイリビング(神戸版・阪神版・大阪版etc...)に掲載させていただきます。
よろしかったらご覧くださいね。


 なお、昨日、消費者問題のトラブルについてのご相談がありました。
 このような問題の場合には、示談書(和解契約書)を公正証書にすることをお勧めします。後々の争いごとの蒸し返しを予防するとともに、公正証書に「強制執行認諾文言」を付記することによって費用と時間がかかる訴訟を避けることができます。

 このようなトラブルも、お気軽にご相談ください。

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2015年

8月

15日

交通事故に遭ったらお読みください!

交通事故に遭われた皆さまへ。きっとお役に立てるメッセージを贈ります。
わかりやすく書いたつもりですが、ご不明点はいつでもお気軽にご連絡ください

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2015年

8月

14日

相続が「争族」になってしまわないために!

【相続財産はどのように分けるといいのですか?】というご相談をよくお受けします。
 わかりやすく説明します。


相続人が1人だけの場合(単独相続)は、その1人が遺産を相続すれば問題はありません。

しかし、相続人が2人以上の場合(共同相続)の場合に、この「相続財産の分割方法(相続分)」が問題になります。


相続財産の分割方法には、2種類のパターンがあります。「法定相続」と「指定相続」です。

法定相続:法律で定められている相続人が、法律で定められた割合で相続財産を分割。

指定相続:亡くなられたかた(被相続人)の遺言がある場合に、この遺言に従って相続財産を   

      分割。
 

 法律(民法)は、被相続人の遺志を尊重するため、指定相続>法定相続。  

 つまり、遺言のある指定相続が法定相続よりも優先されます。

 但し、法定相続分を無視してまでの遺言による遺産分割にならないように、相続人に最低限度 

 の遺産分割は受けられるように、民法は規定しています。(遺留分といいます)


 また、もし遺言がなかった場合でも、法定相続分どおりに相続分を決める必要はありません。

 相続人全員で話し合って、分割方法(相続分)を決めることもできます。(遺産分割協議


 法律の専門用語が多いため、少し難しかったでしょうか?


 いつでもお気軽にご相談ください。


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2015年

8月

13日

センターラインを越えた車に衝突!  

 ドライバーの間での衝撃的な判決=「もらい事故」に巻き込まれた“被害者”でも、損害賠償責任を負わされる可能性?について簡潔に記します。

 批判が多かった判決です。ご参考になれれば幸いです。

 

(事案)

 福井県内の国道で、居眠り運転でセンターラインをはみ出した乗用車が、直進してきた対向車と正面衝突した事故。居眠り運転していた乗用車側の助手席男性が死亡。運転していた大学生や、衝突された対向車の運転手らは肩などを骨折する大ケガ。

 

(福井地裁判決:平成27年4月13日)
・死亡した助手席男性の遺族(原告)は居眠り運転していた大学生に対して提訴。約6700万円

   の損害賠償責任がある。
・居眠り運転手とは別に、「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)にも約4000万

   円の賠償責任がある。

 

(山本行政書士の私見)

  福井地裁判決は、論理構成・立証責任面・結論の具体的妥当性からも至極まっとうな判決だ 

 と思います。


  「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)の約4000万円の賠償責任は、内訳

 (自賠責保険から3000万円&任意保険から約1000万円)が原告に支払われます。結局「突っ

 込まれた対向車の運転手」には経済的負担はない結果となります。


  なお、死亡した助手席男性所有の付保車両であり「家族限定特約」付き。それゆえ、居眠り

 運転手の事故には、遺族に対する任意保険がおりなかった事案です。


  上級審の判断も仰ぎたい事案です。



Cf.<法的視点&論理構成>
(原則:不法行為責任・民709)
原告は被告の過失についての立証責任を負う。=実際上は相当困難
(例外:自賠責法3但書・「被害者救済」の観点から挙証責任を転換。人身事故のみ適用。物損事故には不適用)
被告が無過失を立証できない限り、責任を負う。


※本件では、「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)が、問題の対向車両がセンターラインをはみ出してきた時点で、3台目の位置にあり、わき見運転。急制動やクラクションで衝突を回避できる可能性があった。

 その結果、無過失の立証に失敗。有責。

 物損面では、過失が認められないから賠償責任を否定。(原則論に戻って)

 


事故の詳細は、このわかりやすいインターネット記事もご参考になさってください。

 

          

                                         (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


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2015年

8月

09日

GoogleやYahooの検索結果の削除は可能?

 「過去に逮捕された報道」のインターネット検索結果の削除を巡り、最近ではいくつかの裁判所で争われています。「人格権(プライヴァシー権)」VS「表現の自由(報道の自由)」が対立する難しい問題です。

 

(さいたま地裁平成27年6月25日決定)
 3年前の前科(児童買春禁止法違反で、罰金50万円の略式命令)がある男性が、Googleに対し「人格権の侵害」を理由に検索結果の削除を求めた事案。
 逮捕から3年経過後にも、Google検索で自分の名前や住所を入力すると、逮捕当時の記事が表示されていました。

 

 裁判所の判断:「事件後の時間の経過や歴史的・社会的意義、当事者の影響力等を考慮し、逮捕歴を公表されない利益が上回る場合は、削除が認められる」


 事実認定:この男性の前科前歴は、歴史的・社会的意義はない。男性の立場も考慮。比較的軽微な罪であったこと。したがって、男性が受けた不利益は大きい。ゆえに、削除を命じる。

 

 

(cf.昨年の京都地裁の判決)
Yahooに対する、逮捕歴表示の差止訴訟。
逮捕から1年半。執行猶予期間中。公共性が認められるため、削除を否定。

 


              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


 

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2015年

8月

01日

知的資産経営とは何か?

 知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

 これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの「企業の強みとなる資産を総称」する幅広い考え方です。見えない強み)

 さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していく   

                       ことを通じて収益につなげる経営を「知的資        

                       産経営」と呼びます。


 わかりやすい具体例を1つだけ挙げますと、当事務所が今春採択を受けた「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所)の申請作業でも、当事務所の見える強み見えない強みの双方を冷静に可視化しました。

 このような補助金・助成金の申請の場面でも、「知的資産経営」の視点が不可欠な時代になってきています。

 今後も時おり、この知的資産やその中の知的財産(特許・実用新案・意匠・商標・著作・不正競争防止法など)の話題に触れてまいります。


※図は経済産業省の「知的資産・知的資産経営とは」から引用させていただきました。

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html

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