2016年

4月

08日

遺言を書くときは要注意

直近の最高裁判例のご紹介です。ポイント部分だけでもご参考になさってください。遺言は遺族の「争族」を防止し、円満な「相続」のために必要です。
Q.遺言書の作成者が遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたら、遺言は無効になるの?

遺言書の破棄に関する最高裁判例(平成27年11月20日)
<ポイント>
◆遺言者が遺言書を破棄すれば遺言書は「無効」に
◆遺言書の一部改変については遺言「作成形式」による必要
◆読める状態であっても全体に斜線を引けば「破棄」
(総括)※遺言者が遺言書の効力を失わせたい場合には、シュレッダーにかけるなどはっきりとした処理を行うことがのぞましい***********************************************************************************
<説明>
(事案)遺言書の作成者が、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたことが、民法1024条前段の「故意に遺言書を破棄したとき」にあたるかどうかが争われた。
(条文)「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。」(民法1024条前段)
(争点)
Q.「破棄」とはどのような行為か?
1.第1審広島地裁(平成25年11月28日)
2.第2審原審広島高裁(平成26年4月25日):遺言は有効
(理由)遺言者が斜線を引いた時点では少なくとも一時的に撤回の意思を有していたことを推認。しかし他方、遺言の撤回については、遺言の方式に従って行うことが要求されることから、これと同じ効果が導かれる遺言書の破棄の定義についても厳格に解釈されるべきであり、焼き捨て、切断、一部の切捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか、遺言書を抹消して、内容を識別できない程度にする行為も破棄に当たるが、元の文字を判別できる程度の抹消であれば、破棄ではなく、変更ないし訂正として一定の形式を備えない限り元の文字が効力を持つことになる。そして本件では、遺言書の文字は判読できるので破棄にあたらないうえ、遺言者が斜線を引いたのちの遺言書を金庫に保管していたことからも、遺言の撤回という効果を認めることは妥当ではない。
3.最高裁判例(平成27年11月20日):遺言は無効
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして判決を取り消し、「遺言を無効」と判断。
(理由)
民法は、遺言書に改変を加える行為については、遺言の方式に従った厳格な方式を遵守することを要求しているが、これは遺言の効力を維持することを前提にしているのであるから、抹消後も元の文言が判読可能であれば、厳格な方式を具備していない限り抹消としての効力を否定するという判断もあり得る。ところが、赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れと見るのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。=遺言書全体をなかったことにする破棄の場合には、遺言書を一部生かす形での改変の場合のように厳格な要件を認めるべきではないと判断。

0 コメント

2016年

3月

24日

電力自由化とクーリングオフ

 

【電気供給契約にクーリング・オフ制度が適用】     

 

<ポイント>

 

◆訪問販売や電話勧誘による電気供給契約にもクーリング・オフが適用

 

◆契約書面を受け取ってから8日間は無条件解約が可能

 

<説明>

 

従来、一般家庭向けの電気供給は、東京電力や関西電力などの各地域の電力会

 

社が独占的に行っていましたが、平成284月から電気の供給について新規参入が可能となりました。

 

このため、新規の電気供給業者が、さまざまな料金メニューで売り込みを始め

 

ているようです。このような売り込みは電話勧誘や訪問販売でも行われています。

 

一般消費者が訪問販売や電話勧誘を受けて、よく契約内容を検討しないまま契約を締結した場合の消費者保護制度として、クーリング・オフ制度を設けています。(特定商取引法)

 

従来の特定商取引に関する法律とその施行令では、電気事業法に規定する一般電気事業による電気供給は適用除外の対象としていました。これは、独占的な電気供給契約のような消費者にとってほかに選択肢がないサービス契約では、電気事業者側がクーリング・オフ期間経過するまで電気供給開始しないことも予想され、かえって消費者にとってマイナスになることを考慮したためです。

 

しかし、このたび、電気小売事業の自由化に伴い、電気供給契約にもクーリング・オフ制度が適用されることとなりました。

 

これにより、①訪問販売や電話勧誘で電気供給契約を締結しても、書面交付を受

 

けてから8日以内であれば無条件で解約できることになります。また、②本年4月以前に勧誘を受けて電気供給契約を締結していても、クーリング・オフは適用されます。契約書面または申し込み内容を記載した書面を受領した日から起算して8日間以内であればクーリング・オフは可能です。

 

ただし、消費者が電気事業者の店舗に出向いて契約したり、自らインターネッ

 

トを利用して契約した場合は、クーリング・オフは適用されませんのでご注意ください。

 

0 コメント

2016年

1月

11日

遺言はなぜ必要?何を書けばいいの?

 Q.遺言はなぜ必要ですか?どのような形式で何を書けばいいのですか?
・遺言は書く人の遺志を大切にし、残された相続人間の争いを予防するためにも必要です。

・遺言には大きく分けて、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

 (自筆証書遺言)費用をかけずに簡単に作成できる。但し、厳格な法定要件すべてを自署しな

                 ければならない。「わずか」と思われることで遺言が無効となってしまう。

 (秘密証書遺言)遺言を封書後、公証役場にて証明を受ける。

 (公正証書遺言)公証人が遺言の厳格な各要件を確認後、公証役場で遺言者本人及び立会人2

                 で完成。

 ・この自筆証書遺言と秘密証書遺言とは、「紛失してしまう」おそれと本人の死亡後(相続開

   始後)に家庭裁判所の「検認手続き」を要します。

    とくにこの「検認手続き=本当に遺言者本人が書いたものであるかどうか?の審査」には時

   間がかかり、その間銀行口座も凍結されたままです。中には「遺言者本人の遺言ではない」

   と筆跡鑑定で相続人が訴訟などで争う場合もあります。費用・時間・心身の疲弊が生じま

   す。

 ・そこで私は「公正証書遺言」をお勧めします

  一般に、法定費用約35万円と法律専門家報酬10万円前後や相続対象財産の調査費用、立会

   人2名の報酬などはかかります。合計約20万円前後のケースが多いです。

     しかし、検認手続きも不要で相続人間の紛争を未然に防止することができます。

 

(以下ご参考までに)
 
厳格な要件が求められる「自筆証書遺言」で争われた事案を挙げておきます。

 

 Q.自筆で作成のうえ署名捺印した遺言書(自筆証書遺言)の全面に、その遺言者があとになって赤いボールペンで左上から右下にかけて斜線を引いた事案

 ・民法規定では、「自筆証書遺言の加除その他の変更」は一定の厳格な方式を守らなければな

   らない。また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺

   言を「撤回したものとみなす」と規定。

     但し、どのような行為が「破棄した」ことにあたるかまでは規定なし。

(第一審・第二審)なお有効

   遺言書中の加除その他の変更にあたるとしても一定の厳格な方式を守っているからなお有効。

(最高裁判所平成271120日判決)無効

 ・赤色のボールペンで遺言書の全面に斜線を引く行為は、その行為のもつ一般的な意味に照ら

 せばその遺言書の全体を不要なものとし、遺言の全ての効力を失わせる意思が表れているとみ

 るのが相当。

 ・「遺言者が故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、遺言は撤回されたものとみなされると

 して無効。

 

Cf.自筆証書遺言が無効となった事案

 

Q. 自筆証書に「年月」しか書かれず「日」まで書かれていない事案 

(最高裁判所昭和521129日判決)

 「日付の記載が必要」であるとの民法所定の要件を充たしていないので無効

Q.自筆証書に昭和四拾壱年七月「吉日」と記されていた事案

(最高裁判所昭和54531日判決)

 自筆証書の日付は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべき。「吉日」

 では暦上の特定の日を表示するものとはいえないから日付の記載を欠く。

Q. 実際の作成日よりも2年近く遡った日が自筆証書に記載されていた事案

(東京高等裁判所平成5323日判決)

 単なる誤記とは考えられず「不実の日付」の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書

 と同視すべきである。

Q.遺言の対象とされた不動産の目録が、司法書士が事務員に指示して「タイプ印書」させたものであったという事案 

(東京高等裁判所昭和59322日判決)

 遺言書の「全文の自書」を要求する民法の要件を充たさないことが明らかであるので、その遺

 言書が遺言者の意思に基づいて作成され、全体として遺言者の真意が表現されているとしても

 無効

 

 

 

0 コメント

2016年

1月

09日

養育費の支払いの請求

(具体的なご相談)
 子どもが赤ん坊のときに、主人の浮気が原因で離婚しました。
 慰謝料と養育費を合わせて月に50,000円払ってくれるという約束で、離婚しました。離婚協議書も作成しています。
 最初のうちは支払ってもらっていましたが、「ちょっと待って」に変わり、やがては喧嘩になってしまい、それっきりです。今は連絡もつきません。
 主人には新しい家庭ができ、子どもはもう小6になります。仕事をしながら、なんとか子どもとともに生活していたのですが、パート先の会社が倒産し困っています。私はとくには資格も持っていません。
 今からでも慰謝料や養育費はもらえますか?主人と連絡がつかないのですが、どうしたらいいですか?   (30代女性)

A.裁判所に対して「養育費請求調停」を申立てる方法があります。
 すなわち、当初取り交わした「離婚協議書」、その後の支払い状況、生活状況の変化などを考慮して、新たな支払い内容や条件について養育費請求調停で合意を図っていくことになります。
 仮に、調停で話がまとまらない場合は、一切の事情をもとに裁判所が支払い条件を取り決める「審判手続き」へと移行します。

(山本)
 法律素人さんにあっては、離婚時の慰謝料や財産分与も全部含めて、「離婚後に養育費として月々いくらを支払う」という取り決めがよくあります。
 また、若干の法律知識のある方は、実印を押印した離婚協議書を印鑑証明書とともに取り交わすといったことも見受けられます。
 ただ、養育費などの支払いが滞ってしまった場合、ご相談者のように生活に支障をきたすケースは数多く見受けられます。
 そこで、協議離婚をする場合には、1.離婚協議書を「公正証書」にすること。とともに、2.この公正証書に「執行認諾文言」を必ず付すること。つまり、強制執行(たとえば預金口座を差し押さえてそこから支払いを強制させるなど、公権力の力を借りて請求権を実現させること)されても構わない旨の文言を付することが大切です。公証役場での費用もわずかで済みますし、迅速かつ安全です。
 これらを守っていただきますと、調停・審判・裁判などの無用な心身の消耗や多大な費用・時間の費消の大部を未然に防ぐことができます。
 たとえば裁判に至った場合には、双方の代理人弁護士などが夫婦間の生活を洗いざらしさらけ出し夫婦双方がヘトヘトに疲れ果ててしまうこともよくあります。

 

 私はこのような「予防法学」(紛争を未然に防ぐこと)を旨としています。

 かつては愛し合って一緒になった2人と可愛いお子さまの未来を祈ります。

2 コメント

2016年

1月

01日

素朴で誠実な皆様のために。本年も全力で参ります。

明けましておめでとうございます
私も始動しております。
六法に新たな想いを書き込む作業は、33年来の年初の儀式です。
Professionであるべきこと。
つまり、法律家・医療従事者・宗教家は「ひと様の不幸」を糧に生きます。...
それゆえ、より高潔な教養と道徳倫理を持ち続けるべきとの教えです。
私も真のProfessionに近づいてまいります。
皆さまは素晴らしい新たな1年をお迎えください。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

3 コメント

2015年

11月

29日

損害賠償額(慰謝料・休業損害など)が¥700万に!

続きを読む 0 コメント

2015年

10月

26日

日本交通法学会の入会承認を得ました。

続きを読む 4 コメント

2015年

10月

15日

「宮っ子11月・12月号」(西宮市広報冊子)に掲載されます。

「宮っ子11月・12月号」(西宮市広報冊子)に掲載されます。
交通事故・離婚・遺言・相続・VISA・契約・会社設立などの法律でお困りのこと。海や船のこと。
いつでもお気軽にご連絡ください。
宮っこ広告1002-3.pdf
PDFファイル 258.6 KB
0 コメント

2015年

9月

21日

山本工務店(伊丹)で市民講座講師を担当!

来たる9月26日(土)10:30から、伊丹市内の山本工務店DEKI-Masuyaで「マイナンバー制度」の市民講座講師を担当いたします。
DEKI-masuyaマイナンバーチラシ(2015.9.26).pdf
PDFファイル 764.4 KB
続きを読む 0 コメント

2015年

9月

12日

サッポロビール「神戸ヱビス会」に参加。

続きを読む 0 コメント

2015年

9月

07日

「サンケイリビング」に広告掲載されます!

 当事務所の広告記事を、サンケイリビング(神戸版・阪神版・大阪版etc...)に掲載させていただきます。
よろしかったらご覧くださいね。


 なお、昨日、消費者問題のトラブルについてのご相談がありました。
 このような問題の場合には、示談書(和解契約書)を公正証書にすることをお勧めします。後々の争いごとの蒸し返しを予防するとともに、公正証書に「強制執行認諾文言」を付記することによって費用と時間がかかる訴訟を避けることができます。

 このようなトラブルも、お気軽にご相談ください。

続きを読む 0 コメント

2015年

8月

27日

わかりやすい「マイナンバー制度」!

【マイナンバー制度(番号法)】
                 参照(内閣官房HP:マイナンバー社会保障・税番号制度)

目次(5つの疑問を解消してスッキリしましょう!)

Q1. どんなカードが配布されるの?使い道は?
Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?
Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?
Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?
Q5. 法人番号って何?
※  付録


Q1. 自分の番号は?どんなカードが配布されるの?使い道は?

平成27年10月以降に「通知カード」が市区町村から配布されます。(書留郵便)
平成28年1月以降に「個人番号カード」が「申請により交付」されます。

★通知カード★
・予定では、紙製のカードの券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」が記載されたもの。
・このマイナンバーは、原則として一生変わりません。とても大切な番号です。(他人に気安くお伝えしないでください。)
・住民票を有するすべての方に送られます。
 (※住民票とは異なるところにお住まいの方はご注意ください。)
・顔写真が入っていませんので本人確認のときには別途顔写真が入った証明書(自動車運転免許証など)が必要になります。
・「個人番号カード交付申請書」が同封。

★個人番号カード★
・個人番号カードは、券面に「氏名、住所、生年月日、性別、12ケタのマイナンバー」などが記載され、「本人の写真」が表示されます。
・「通知カード」でマイナンバーが通知された後に、平成28年1月以降に「個人番号カード交付申請書」を使って「市区町村に申請」すると、「個人番号カード」の交付を受けることができます。(無料)
 ・本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請や、住所地の自治体の印鑑登録証など条例で定めるサービスにも使用できます。
・ただし、このICチップには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかってしまうことはありません。

Cf.(山本の疑問)「本籍」の記載は?・・・番号法では明文規定なし。

(参考)
法人には1法人1法人番号(13桁)が指定され、誰もが自由に使用できる。


Q2. マイナンバーって何?何のために導入されるの?

(内閣府HP)
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
(山本)
・住民票を有するすべてのかたに1人1つの番号を与える。
・この番号で「社会保障・税・災害対策の3分野に限り」効率的に情報管理。
・ただし、大切な個人情報だから各機関の責任で分散管理(一元管理ではない)。


(番号法の立法目的)
1.公平・公正な社会の実現 
2.国民の利便性の向上 
3.行政の効率化

1.公平・公正な社会の実現 
  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当  
  に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っ
  ているかたにきめ細かな支援を行うことができる。
2.国民の利便性の向上 
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。
3.行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。


Q3. マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?

A. 平成28年1月からマイナンバーを利用開始。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続にマイナンバーが必要。この3分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でのみ利用。

A.国や地方公共団体などで利用。
(具体例)
・年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められる。
・税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もある。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合がある。

A. 民間企業でもマイナンバーを取扱う。
(具体例)
・民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めている。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っている。
 平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要。(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降)
そのため、民間企業従業員や金融機関と取引があるかたは、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーの提示が必要。
・民間企業が外部のかたに講演や原稿の執筆を依頼して報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収。そのため、こうした外部のかたからのマイナンバーの提供が必要。


Q4. マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

(不正利用の禁止)
・マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するもの。
・法律で定められた目的以外に他人にマイナンバーを提供することは禁止。
(「他人のマイナンバーの不正入手」や「他人のマイナンバーを取り扱う者が、  
 マイナンバーや個人情報ファイルを他人に不当提供」すると処罰対象。)

(個人情報の安心・安全の確保:制度面とシステム面の保護措置)
1.制度面の保護措置
・法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止。
・「特定個人情報保護委員会」(第三者機関)が、マイナンバーが適切に管理されているかを監視・監督。
・番号法違反の罰則も、個人情報保護法違反より厳罰化。

2.システム面の保護措置
・従来通り個人情報を分散管理(年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署)。
・行政機関同士で情報提供するときも、「マイナンバーを直接使わない・システムにアクセスできる人を制限・通信する場合は暗号化」。

(自分の個人情報の確認)
「情報提供等記録開示システム」(平成29年1月開始予定)

・行政機関などが持っている自分の「個人情報の内容」を確認できる機能
・マイナンバーを含む自分の個人情報を「いつ、誰が、なぜ」提供したのか確認できる機能
・一人一人に合った行政サービスなどの「お知らせ」が来る機能
・行政手続などを「電子的に一度で」済ませることができる機能


Q5. 法人番号って何?

・平成27年10月から、設立の登記をした法人(株式会社や有限会社)などに通知される13桁の番号。
・法人番号は、誰でも自由に使用することが可能。
・インターネット上に公表される法人情報(名称、所在地、法人番号)は随時更新されているため、「法人番号」を入力すると取引先情報の集約・登録・更新などが効率化。


※付録(休眠会社・休眠一般法人の整理作業)
 近々、全国の法務局では「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を行います。
(休眠会社・休眠一般法人とは?)
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
  (特例有限会社は含まれません。)
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
平成27年10月14日(水)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、
平成27年12月14日(月)までに、
「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされてしまいます。
その結果、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。 

0 コメント

2015年

8月

15日

交通事故に遭ったらお読みください!

交通事故に遭われた皆さまへ。きっとお役に立てるメッセージを贈ります。
わかりやすく書いたつもりですが、ご不明点はいつでもお気軽にご連絡ください

続きを読む

2015年

8月

14日

相続が「争族」になってしまわないために!

【相続財産はどのように分けるといいのですか?】というご相談をよくお受けします。
 わかりやすく説明します。


相続人が1人だけの場合(単独相続)は、その1人が遺産を相続すれば問題はありません。

しかし、相続人が2人以上の場合(共同相続)の場合に、この「相続財産の分割方法(相続分)」が問題になります。


相続財産の分割方法には、2種類のパターンがあります。「法定相続」と「指定相続」です。

法定相続:法律で定められている相続人が、法律で定められた割合で相続財産を分割。

指定相続:亡くなられたかた(被相続人)の遺言がある場合に、この遺言に従って相続財産を   

      分割。
 

 法律(民法)は、被相続人の遺志を尊重するため、指定相続>法定相続。  

 つまり、遺言のある指定相続が法定相続よりも優先されます。

 但し、法定相続分を無視してまでの遺言による遺産分割にならないように、相続人に最低限度 

 の遺産分割は受けられるように、民法は規定しています。(遺留分といいます)


 また、もし遺言がなかった場合でも、法定相続分どおりに相続分を決める必要はありません。

 相続人全員で話し合って、分割方法(相続分)を決めることもできます。(遺産分割協議


 法律の専門用語が多いため、少し難しかったでしょうか?


 いつでもお気軽にご相談ください。


0 コメント

2015年

8月

13日

センターラインを越えた車に衝突!  

 ドライバーの間での衝撃的な判決=「もらい事故」に巻き込まれた“被害者”でも、損害賠償責任を負わされる可能性?について簡潔に記します。

 批判が多かった判決です。ご参考になれれば幸いです。

 

(事案)

 福井県内の国道で、居眠り運転でセンターラインをはみ出した乗用車が、直進してきた対向車と正面衝突した事故。居眠り運転していた乗用車側の助手席男性が死亡。運転していた大学生や、衝突された対向車の運転手らは肩などを骨折する大ケガ。

 

(福井地裁判決:平成27年4月13日)
・死亡した助手席男性の遺族(原告)は居眠り運転していた大学生に対して提訴。約6700万円

   の損害賠償責任がある。
・居眠り運転手とは別に、「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)にも約4000万

   円の賠償責任がある。

 

(山本行政書士の私見)

  福井地裁判決は、論理構成・立証責任面・結論の具体的妥当性からも至極まっとうな判決だ 

 と思います。


  「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)の約4000万円の賠償責任は、内訳

 (自賠責保険から3000万円&任意保険から約1000万円)が原告に支払われます。結局「突っ

 込まれた対向車の運転手」には経済的負担はない結果となります。


  なお、死亡した助手席男性所有の付保車両であり「家族限定特約」付き。それゆえ、居眠り

 運転手の事故には、遺族に対する任意保険がおりなかった事案です。


  上級審の判断も仰ぎたい事案です。



Cf.<法的視点&論理構成>
(原則:不法行為責任・民709)
原告は被告の過失についての立証責任を負う。=実際上は相当困難
(例外:自賠責法3但書・「被害者救済」の観点から挙証責任を転換。人身事故のみ適用。物損事故には不適用)
被告が無過失を立証できない限り、責任を負う。


※本件では、「突っ込まれた対向車の運転手」(被告&“被害者”)が、問題の対向車両がセンターラインをはみ出してきた時点で、3台目の位置にあり、わき見運転。急制動やクラクションで衝突を回避できる可能性があった。

 その結果、無過失の立証に失敗。有責。

 物損面では、過失が認められないから賠償責任を否定。(原則論に戻って)

 


事故の詳細は、このわかりやすいインターネット記事もご参考になさってください。

 

          

                                         (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


0 コメント

2015年

8月

12日

搭乗者傷害保険と人身傷害保険の違いは何?

【よくわからない!~搭乗者傷害保険人身傷害保険はどこが違うの?】

 

 交通事故被害者のご相談をお受けしていますと、この2つの違いをよくわからないまま保険契約をされているかたが多いです。
 そこで、この2つの違いを記します。あくまでも一般論ですから、ご自身の保険証券をご確認ください。

 

Q1.「誰が」保険金の支払いを受けられるのか?
Q2.「どのような事故で」保険金の支払いを受けられるのか?
Q3.保険金を「どのように算定」するのか?(定額払いか実損払いか?)

 

 

Q1.「誰が」保険金の支払いを受けられるのか?

 

※搭乗者傷害保険では、被保険自動車(保険証券に記載された自動車)に搭乗している人(運転    

 者も含む)が被保険者となります。
※人身傷害保険では、被保険自動車に搭乗している人だけでなく、被保険自動車に搭乗していな

 い記名被保険者(保険証券に記載されている被保険者)やその家族も被保険者となります。

 

 

Q2.「どのような事故で」保険金の支払いを受けられるのか?


※搭乗者傷害保険では、被保険自動車に関する事故しか保険事故となりません。

 典型例は、被保険自動車に搭乗中の衝突事故です。
※人身傷害保険では、被保険自動車に関する事故はもちろん、他の自動車に関する事故も保険事

 故となります。たとえば他の自動車に搭乗中の事故や、歩行中に他の自動車にはねられた場合

 にも保険事故となります。

 

 

Q3.保険金を「どのように算定」するのか?(定額払いか実損払いか?)


※搭乗者傷害保険では、契約で決められた定額の保険金が支払われます。死亡保

 険金、後遺障害保険金、医療保険金などですが、治療費や、収入、年齢などによって金額が変

 わることはありません。(定額払い)

※人身傷害保険は実損を填補する傷害保険です。保険金は定額ではなく、治療費、休業損害、慰

 謝料などが約款で定められた基準にしたがって算出されて支払われます。収入や年齢によって

 金額が変わってきます。(実損払い)

              

              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)

 

 

続きを読む 0 コメント

2015年

8月

10日

離婚を考えたとき、お勧めの離婚手続きは?

まずは、協議離婚(公正証書化)をご検討ください。

 

 協議離婚とは夫婦双方に「離婚の意思と離婚の合意」があり、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。離婚の理由などもとくに問われません。

 協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法です。他人には知られたくない夫婦間のプライバシーが、裁判所の法廷などで明らかにされることもありません。離婚の約90%がこの協議離婚で、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合です。(未成年の子どもがいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておく必要があります。)

 

 しかし、十分な話し合いのないまま離婚しますと、後々に慰謝料・財産分与・養育費などが支払われないといった金銭トラブルに発展してしまうことが多々あります。(離婚後に継続的に養育費の支払いがある世帯は、わずか17.7%にすぎません。全国母子世帯等調査結果報告)

 そこで、金銭的な条件を含めた書面(合意書)を取り交わしておく必要があります。   

 ただし、素人の作成によってこの合意書の内容があいまいだったり不正確だったりすると、やはりトラブルの原因になってしまいます。

 

 ですから、法律の専門家の行政書士が合意書の内容をチェックして、公証役場で公正証書にしておくことをお勧めします。

 

かつて愛し合ったお二人が、別々の人生においてもさらにお幸せになれますように。 

 

 詳しくはいつでもご相談ください。


 

              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


0 コメント

2015年

8月

09日

GoogleやYahooの検索結果の削除は可能?

 「過去に逮捕された報道」のインターネット検索結果の削除を巡り、最近ではいくつかの裁判所で争われています。「人格権(プライヴァシー権)」VS「表現の自由(報道の自由)」が対立する難しい問題です。

 

(さいたま地裁平成27年6月25日決定)
 3年前の前科(児童買春禁止法違反で、罰金50万円の略式命令)がある男性が、Googleに対し「人格権の侵害」を理由に検索結果の削除を求めた事案。
 逮捕から3年経過後にも、Google検索で自分の名前や住所を入力すると、逮捕当時の記事が表示されていました。

 

 裁判所の判断:「事件後の時間の経過や歴史的・社会的意義、当事者の影響力等を考慮し、逮捕歴を公表されない利益が上回る場合は、削除が認められる」


 事実認定:この男性の前科前歴は、歴史的・社会的意義はない。男性の立場も考慮。比較的軽微な罪であったこと。したがって、男性が受けた不利益は大きい。ゆえに、削除を命じる。

 

 

(cf.昨年の京都地裁の判決)
Yahooに対する、逮捕歴表示の差止訴訟。
逮捕から1年半。執行猶予期間中。公共性が認められるため、削除を否定。

 


              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


 

1 コメント

2015年

8月

07日

外国人が日本に入国&上陸するための条件

次の6つの要件が必要です。

 

1.有効な旅券(パスポート)

2.査証(VISA)が必要な場合には、上陸目的に合った査証を旅券に受けていること。

3.上陸目的に虚偽がなく、入管法に定められた「在留資格」のいずれかに該当していること。

4.上陸の申請にかかる「在留期間」が、「在留資格」に合っていること。

5.入管法に定められた「上陸拒否事由」にあたらないこと

6.上陸申請時に、指紋・写真などの個人識別情報を提供すること。

 

詳しいことは、いつでもご相談ください。


0 コメント

2015年

8月

05日

やっとわかった!マイナンバー制度=番号法

 仕事のすきま時間にマイナンバー制度(番号法)」の条文をコツコツ読んでまいりました。具体的なイメージがつかめず困っていましたが、ようやく概要がわかるようになりました。

 以下、大切な部分だけ端的にまとめました。ご参考になさってください。
 また、ご質問にも頑張ってお答えいたします!


(立法目的)
1.公平・公正な社会の実現 

2.国民の利便性の向上 

3.行政の効率化


(今後の段取り)
平成27年10月以降に「通知カード」が配布されます。(書留郵便)
平成28年1月以降に「個人番号カード」が、市区町村への「申請により交付」されます。


★通知カード★
 予定では、紙製のカードの券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、12ケタのマイナンバーが記載されたもの。このマイナンバーは、原則として一生変わりません。とても大切な番号です。(他人に気安くお伝えしないでください。)
 住民票を有するすべてのかたに送られますが、顔写真が入っていませんので本人確認のときには別途顔写真が入った証明書などが必要になります。


★個人番号カード★
 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。
 「通知カード」でマイナンバーが通知された後に、平成28年1月以降に「市区町村に申請」すると、「個人番号カード」の交付を受けることができます。(無料)
 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請や、住所地の自治体の印鑑登録証など条例で定めるサービスにも使用できます。

 

(内閣官房からのわかりやすい「マイナンバー制度のご説明」を記載させていただきます。)

 

                (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)

 


2 コメント

2015年

8月

02日

自転車運転の厳罰化にご注意を!道路交通法

 【自転車運転者はご注意!平成27年6月1日改正道路交通法】
 改正道路交通法を読んでいました。

 以下、私なりに考えました、皆さまのご留意点について3点まとめます。


1.(危険運転を2回繰り返す者に講習の義務付け)
 危険行為を繰り返す自転車運転者に対して「自転車運転者講習」を課すことになりました。
「危険運転」としては信号無視、酒酔い運転(単なる酒気帯び運転ではない)、遮断踏立入り、一時不停止違反などの14類型が定められ、これらに違反し2回以上摘発されますと、都道府県公安委員会から講習を受けるよう命令が出されます。...
 例えば、車両一時停止規制のある場所で、自転車ではしっかり足をつけて停止しない人は多いと思います。物陰で警察官が見張っていれば、それだけで1回摘発されてしまうでしょう。

 

2.(受講しない者には罰金刑(反則金ではなく、より重い刑事罰))
 講習時間は3時間手数料は5,700円です。
 受講しない者には「5万円以下の罰金」を科されます。これは反則金ではなく刑事罰ですから、罰金を科されると「前科」が付きます。たかが講習だといって受講しないと、大変なことになってしまいます。

 

3.(とくに企業・事業主は、従業員の業務・通勤時の自転車使用による注意を払うべき)
 民事賠償の関係では、今回の改正が自転車による事故の賠償責任に与える影響はとくにはないと思います。あくまで講習制度が始まっただけであって、新たに自転車の運転それ自体に新たな規制や注意義務が課されたわけではないからです。
 ただ、自転車の事故による死傷者数は年々減少する傾向が続いていますが、自転車対歩行者の事故に限っては増加傾向にあります。
 国際的にみれば日本の人口当たり自転車事故死者数は先進国中最多であり、走行距離当たり死者数でみても北欧諸国の2倍ほどになっています。
 とりわけ業務上の車両(貨物・旅客の運送、商品の配達等)は、時間の制約上、比較的危険な運転をして事故を起こしやすい印象があります。
 このようなことから、とくに企業や事業主は本改正に留意すべきと考えます。従業員に対する教育を徹底するなどして業務や通勤の上で繰り返し摘発されることがないようにすべきですし、摘発されたり受講を怠った従業員をどう処遇するかにつき新たに検討しておく必要があるでしょう。

 

              (全国対応!神戸・西宮・大阪・阪神間の山本行政書士事務所)


0 コメント

2015年

8月

01日

知的資産経営とは何か?

 知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

 これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの「企業の強みとなる資産を総称」する幅広い考え方です。見えない強み)

 さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していく   

                       ことを通じて収益につなげる経営を「知的資        

                       産経営」と呼びます。


 わかりやすい具体例を1つだけ挙げますと、当事務所が今春採択を受けた「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所)の申請作業でも、当事務所の見える強み見えない強みの双方を冷静に可視化しました。

 このような補助金・助成金の申請の場面でも、「知的資産経営」の視点が不可欠な時代になってきています。

 今後も時おり、この知的資産やその中の知的財産(特許・実用新案・意匠・商標・著作・不正競争防止法など)の話題に触れてまいります。


※図は経済産業省の「知的資産・知的資産経営とは」から引用させていただきました。

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html

続きを読む 0 コメント