よくあるご質問

経済的な理由や性格の不一致などで、夫婦の関係がうまく行っていません。離婚を考えています。今後どのような手続きをすればいいのですか?

 まずは、協議離婚(公正証書化)をご検討ください。

 

 協議離婚とは夫婦双方に「離婚の意思と離婚の合意」があり、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。離婚の理由などもとくに問われません。

 協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法です。他人には知られたくない夫婦間のプライバシーが、裁判所の法廷などで明らかにされることもありません。

   離婚の約90%がこの協議離婚で、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合です。(未成年の子どもがいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておく必要があります。)

 

 しかし、十分な話し合いのないまま離婚しますと、後々に慰謝料・財産分与・養育費などが支払われないといった金銭トラブルに発展してしまうことが多々あります。

(離婚後に継続的に養育費の支払いがある世帯は、わずか17.7%にすぎません。全国母

   子世帯等調査結果報告)

 そこで、金銭的な条件を含めた書面(合意書)を取り交わしておく必要があります。   

 ただし、素人の作成によってこの合意書の内容があいまいだったり不正確だったりすると、やはりトラブルの原因になってしまいます。

 

 ですから、法律の専門家の行政書士が合意書の内容をチェックして、公証役場で公正証書にしておくことをお勧めします。

 

かつて愛し合ったお二人が、別々の人生においてもさらにお幸せになれますように。 

 

 詳しくはいつでも相談ください。

私が亡くなった後の、妻や子ども、孫たちのことが心配です。わずかではありますが、土地、家屋、預貯金、株券などの資産があります。この資産を残された家族が円満に分け合ってくれるんでしょうか?とても不安です。

 遺言を書いてください。公正証書遺言をお勧めします。

相続手続きの、安全性・信頼性・迅速性・費用などのあらゆる面からも、この「公正証書遺言」が一番です。

 

 せっかく残した財産ですから、「家族が仲良く分け合い、互いに助け合って暮らしていってほしい」というお気持ちであると察します。
 そのためには、自分の死後の遺産をめぐり子どもたちや親族間に起こる争い(争族!)を未然に防ぐために、遺言を書いておくと安心です。

 

また、こんなときにもご相談ください。

    ・夫婦間に子どもがなく、すべての遺産を妻に相続させたい
  ・息子の妻にも財産を贈りたい
  ・先妻の子どもと後妻がいて、感情的な対立がある
  ・内縁の妻に、遺産を分け与えたい
  ・相続人がまったくいないが、特定のかたに遺産を分け与えたい
  ・個人企業を営んでいて、その企業を特定の相続人に継承させたい

 

 

※ご参考(遺言の種類)

 遺言書には大きく分けて、普通方式特別方式の2つがあります。
 普通方式による遺言には3種類あり、特別方式による遺言はごく稀です。

普通方式の遺言の種類>

 

■自筆証書遺言
 最も簡単な遺言書の方式で、費用をかけずに作成することができます。
 証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができます。
  但し、 法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があります。
  また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書を隠されたりする可能性もあります。
  さらには、自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。この検認手続きは複雑ですしとても時間がかかります。遺言者が亡くなられた時点で銀行口座も凍結されますから、遺族による預貯金の出金もこの「検認」後に初めて可能になります。
 
■公正証書遺言


 公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。
 遺言が無効になることや偽造のおそれもなく、相続開始の際に家庭裁判所の「検認」も 

 必要ありません。
 また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
 公証人役場の手数料と、作成の際の証人が必要になります。

■秘密証書遺言

 

ほとんど使われることはありません。遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われます。
内容は秘密にできますが、公証人と証人に署名してもらわなければなりません。

 

 

★山本行政書士事務所では「公正証書遺言」をお勧めしておりますが、「自筆証書遺 

 言」の書き方も指導しています。

 お気軽にご相談ください。

交通事故で提示された賠償額が低すぎると思うのですが、示談すべきなのでしょうか?

保険会社から提示される金額は、本来もらえる金額よりも少ない場合が多いようです。一度示談してしまうと内容は覆せませんので、納得ができなければ応じてはいけません。提示された損害額に疑問があるときは交渉すべきでしょう。 

 

正当な賠償額を得るためには、専門家へご相談することが一番です。当事務所は、損害賠償計算書や異議申立書・示談書などの書類の作成や相談などで被害者を支援します。 

交通事故で主婦(主夫)でも休業損害や逸失利益が認められますか?

立証があれば認められます。

 

家事従事者(主婦・主夫)で実収入がなくても、休業損害や逸失利益が認められます。

兼業主婦の場合は、主婦業以外の収入と比較して、高いほうの収入で算出します。

 

自賠責保険では、休業損害は日額5,700円、逸失利益は賃金センサス全年齢平均給与額を基礎に計算されます。

交通事故で相手が任意保険に加入していないのですが

加害者と直接損害賠償の話をしなければなりません。 

 

事故の相手が任意保険に加入していない場合は、加害者と直接損害賠償の話し合いをしなければなりません。 

 

しかし、自賠責保険には原則加入していますので、最低限の補償は得ることはできます。 但し、相手に資力がない場合は、被害者請求(16 条請求)しなければ自賠責保険金を受領できません。  


この被害者請求の詳細につきましては、当事務所にお気軽にご相談ください。

交通事故SOS、資料「交通事故で行政書士に相談するメリット」無料でダウンロード
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