あらゆる「お困りごとと海のこと」のご相談

山本行政書士・山本海事代理士は、法律業務と海事法務を扱うスペシャリストです。 30年以上懸命に学び培った法律学を礎とし、自信と責任をもって一流かつ最高の仕事をお約束します。

行政書士として

 交通事故問題を解決したい」、「スムーズに離婚したい」、「遺言を書きたい」、相続問題を解決したい」、補助金や助成金が欲しい」、「日本に住みたい働きたい」、「会社を設立したい」、「しっかりとした契約書を作りたい」もめごとを解決したい」。。。

まずはお電話をください。

 

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えます。

  当事務所は、会社設立・離婚・遺言相続・知的資産経営(補助金助成金申請)・VISA・自動車やバイク全般・契約・示談や和解など、身近な法律上の様々な業務を扱います。
  中でも受任件数がとくに多いのは、交通事故案件です。平成27年初夏にお受けした「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所)の当事務所採択テーマが「交通事故被害者の救済」でした。(補助金の獲得も当事務所の得意分野です。)
 私自身の交通事故被害の経験も踏まえまして、一人でも多くの交通事故被害者救済に貢献できるよう活動しております。

交通事故SOS-被害者救済のために-
交通事故SOS-被害者救済のために-
交通事故に遭ったら、すぐにご連絡を!
「交通事故に遭ったときの対処法」&「当事務所に相談するメリット」を、詳細に記しています。
ぜひともご覧ください。
交通事故:Q&A.pdf
PDFファイル 345.8 KB

交通事故に遭われたときの最初の窓口としてご相談ください

「弁護士さんにこんなこと聞けない・・・」という小さなことでも、相談できるのが行政書士です。精神面でもコスト面でも、より身近で相談しやすい存在として覚えていていただければと思います。 必要に応じて、交通事故に詳しい提携弁護士をスムーズにご紹介します。

また、整形外科医及び鍼灸整骨院の先生方との強い信頼関係があります。


なお、 当事務所はこのたび「日本交通法学会」の入会の承認を得ることができました。
「交通及び交通災害」についての諸法の研究を重ね、交通事故被害者の皆さま方のためにより充実した救済を図って参ります。
頑張ります。

海事代理士として

小型船舶の売買船舶検査のお手伝いや船舶免許の更新、再交付の他、船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など海運業、造船業などの海で働くみなさまが仕事をされる上で必要な手続き、許認可をご本人に代わって行政機関に行ったり、または法に関するアドバイスを行います。

英語、韓国語でのご相談もお受けします

「日本の国籍を取得したい」「留学生が卒業後日本で就職したい」その他入管手続・VISA・在留手続・帰化・永住権・再入国に関してご相談承ります。


 

当事務所では英語・韓国語での対応も可能。お気軽にご相談ください。

We will respond to the consultation in English and Korean.

 

영어와 한글로 상담에 대응합니다.

お知らせ&ブログ

2016年

4月

08日

遺言を書くときは要注意

直近の最高裁判例のご紹介です。ポイント部分だけでもご参考になさってください。遺言は遺族の「争族」を防止し、円満な「相続」のために必要です。
Q.遺言書の作成者が遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたら、遺言は無効になるの?

遺言書の破棄に関する最高裁判例(平成27年11月20日)
<ポイント>
◆遺言者が遺言書を破棄すれば遺言書は「無効」に
◆遺言書の一部改変については遺言「作成形式」による必要
◆読める状態であっても全体に斜線を引けば「破棄」
(総括)※遺言者が遺言書の効力を失わせたい場合には、シュレッダーにかけるなどはっきりとした処理を行うことがのぞましい***********************************************************************************
<説明>
(事案)遺言書の作成者が、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで一本の斜線を引いたことが、民法1024条前段の「故意に遺言書を破棄したとき」にあたるかどうかが争われた。
(条文)「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。」(民法1024条前段)
(争点)
Q.「破棄」とはどのような行為か?
1.第1審広島地裁(平成25年11月28日)
2.第2審原審広島高裁(平成26年4月25日):遺言は有効
(理由)遺言者が斜線を引いた時点では少なくとも一時的に撤回の意思を有していたことを推認。しかし他方、遺言の撤回については、遺言の方式に従って行うことが要求されることから、これと同じ効果が導かれる遺言書の破棄の定義についても厳格に解釈されるべきであり、焼き捨て、切断、一部の切捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか、遺言書を抹消して、内容を識別できない程度にする行為も破棄に当たるが、元の文字を判別できる程度の抹消であれば、破棄ではなく、変更ないし訂正として一定の形式を備えない限り元の文字が効力を持つことになる。そして本件では、遺言書の文字は判読できるので破棄にあたらないうえ、遺言者が斜線を引いたのちの遺言書を金庫に保管していたことからも、遺言の撤回という効果を認めることは妥当ではない。
3.最高裁判例(平成27年11月20日):遺言は無効
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして判決を取り消し、「遺言を無効」と判断。
(理由)
民法は、遺言書に改変を加える行為については、遺言の方式に従った厳格な方式を遵守することを要求しているが、これは遺言の効力を維持することを前提にしているのであるから、抹消後も元の文言が判読可能であれば、厳格な方式を具備していない限り抹消としての効力を否定するという判断もあり得る。ところが、赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れと見るのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。=遺言書全体をなかったことにする破棄の場合には、遺言書を一部生かす形での改変の場合のように厳格な要件を認めるべきではないと判断。

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2016年

3月

24日

電力自由化とクーリングオフ

 

【電気供給契約にクーリング・オフ制度が適用】     

 

<ポイント>

 

◆訪問販売や電話勧誘による電気供給契約にもクーリング・オフが適用

 

◆契約書面を受け取ってから8日間は無条件解約が可能

 

<説明>

 

従来、一般家庭向けの電気供給は、東京電力や関西電力などの各地域の電力会

 

社が独占的に行っていましたが、平成284月から電気の供給について新規参入が可能となりました。

 

このため、新規の電気供給業者が、さまざまな料金メニューで売り込みを始め

 

ているようです。このような売り込みは電話勧誘や訪問販売でも行われています。

 

一般消費者が訪問販売や電話勧誘を受けて、よく契約内容を検討しないまま契約を締結した場合の消費者保護制度として、クーリング・オフ制度を設けています。(特定商取引法)

 

従来の特定商取引に関する法律とその施行令では、電気事業法に規定する一般電気事業による電気供給は適用除外の対象としていました。これは、独占的な電気供給契約のような消費者にとってほかに選択肢がないサービス契約では、電気事業者側がクーリング・オフ期間経過するまで電気供給開始しないことも予想され、かえって消費者にとってマイナスになることを考慮したためです。

 

しかし、このたび、電気小売事業の自由化に伴い、電気供給契約にもクーリング・オフ制度が適用されることとなりました。

 

これにより、①訪問販売や電話勧誘で電気供給契約を締結しても、書面交付を受

 

けてから8日以内であれば無条件で解約できることになります。また、②本年4月以前に勧誘を受けて電気供給契約を締結していても、クーリング・オフは適用されます。契約書面または申し込み内容を記載した書面を受領した日から起算して8日間以内であればクーリング・オフは可能です。

 

ただし、消費者が電気事業者の店舗に出向いて契約したり、自らインターネッ

 

トを利用して契約した場合は、クーリング・オフは適用されませんのでご注意ください。

 

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2016年

1月

11日

遺言はなぜ必要?何を書けばいいの?

 Q.遺言はなぜ必要ですか?どのような形式で何を書けばいいのですか?
・遺言は書く人の遺志を大切にし、残された相続人間の争いを予防するためにも必要です。

・遺言には大きく分けて、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

 (自筆証書遺言)費用をかけずに簡単に作成できる。但し、厳格な法定要件すべてを自署しな

                 ければならない。「わずか」と思われることで遺言が無効となってしまう。

 (秘密証書遺言)遺言を封書後、公証役場にて証明を受ける。

 (公正証書遺言)公証人が遺言の厳格な各要件を確認後、公証役場で遺言者本人及び立会人2

                 で完成。

 ・この自筆証書遺言と秘密証書遺言とは、「紛失してしまう」おそれと本人の死亡後(相続開

   始後)に家庭裁判所の「検認手続き」を要します。

    とくにこの「検認手続き=本当に遺言者本人が書いたものであるかどうか?の審査」には時

   間がかかり、その間銀行口座も凍結されたままです。中には「遺言者本人の遺言ではない」

   と筆跡鑑定で相続人が訴訟などで争う場合もあります。費用・時間・心身の疲弊が生じま

   す。

 ・そこで私は「公正証書遺言」をお勧めします

  一般に、法定費用約35万円と法律専門家報酬10万円前後や相続対象財産の調査費用、立会

   人2名の報酬などはかかります。合計約20万円前後のケースが多いです。

     しかし、検認手続きも不要で相続人間の紛争を未然に防止することができます。

 

(以下ご参考までに)
 
厳格な要件が求められる「自筆証書遺言」で争われた事案を挙げておきます。

 

 Q.自筆で作成のうえ署名捺印した遺言書(自筆証書遺言)の全面に、その遺言者があとになって赤いボールペンで左上から右下にかけて斜線を引いた事案

 ・民法規定では、「自筆証書遺言の加除その他の変更」は一定の厳格な方式を守らなければな

   らない。また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺

   言を「撤回したものとみなす」と規定。

     但し、どのような行為が「破棄した」ことにあたるかまでは規定なし。

(第一審・第二審)なお有効

   遺言書中の加除その他の変更にあたるとしても一定の厳格な方式を守っているからなお有効。

(最高裁判所平成271120日判決)無効

 ・赤色のボールペンで遺言書の全面に斜線を引く行為は、その行為のもつ一般的な意味に照ら

 せばその遺言書の全体を不要なものとし、遺言の全ての効力を失わせる意思が表れているとみ

 るのが相当。

 ・「遺言者が故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、遺言は撤回されたものとみなされると

 して無効。

 

Cf.自筆証書遺言が無効となった事案

 

Q. 自筆証書に「年月」しか書かれず「日」まで書かれていない事案 

(最高裁判所昭和521129日判決)

 「日付の記載が必要」であるとの民法所定の要件を充たしていないので無効

Q.自筆証書に昭和四拾壱年七月「吉日」と記されていた事案

(最高裁判所昭和54531日判決)

 自筆証書の日付は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべき。「吉日」

 では暦上の特定の日を表示するものとはいえないから日付の記載を欠く。

Q. 実際の作成日よりも2年近く遡った日が自筆証書に記載されていた事案

(東京高等裁判所平成5323日判決)

 単なる誤記とは考えられず「不実の日付」の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書

 と同視すべきである。

Q.遺言の対象とされた不動産の目録が、司法書士が事務員に指示して「タイプ印書」させたものであったという事案 

(東京高等裁判所昭和59322日判決)

 遺言書の「全文の自書」を要求する民法の要件を充たさないことが明らかであるので、その遺

 言書が遺言者の意思に基づいて作成され、全体として遺言者の真意が表現されているとしても

 無効

 

 

 

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2016年

1月

09日

養育費の支払いの請求

(具体的なご相談)
 子どもが赤ん坊のときに、主人の浮気が原因で離婚しました。
 慰謝料と養育費を合わせて月に50,000円払ってくれるという約束で、離婚しました。離婚協議書も作成しています。
 最初のうちは支払ってもらっていましたが、「ちょっと待って」に変わり、やがては喧嘩になってしまい、それっきりです。今は連絡もつきません。
 主人には新しい家庭ができ、子どもはもう小6になります。仕事をしながら、なんとか子どもとともに生活していたのですが、パート先の会社が倒産し困っています。私はとくには資格も持っていません。
 今からでも慰謝料や養育費はもらえますか?主人と連絡がつかないのですが、どうしたらいいですか?   (30代女性)

A.裁判所に対して「養育費請求調停」を申立てる方法があります。
 すなわち、当初取り交わした「離婚協議書」、その後の支払い状況、生活状況の変化などを考慮して、新たな支払い内容や条件について養育費請求調停で合意を図っていくことになります。
 仮に、調停で話がまとまらない場合は、一切の事情をもとに裁判所が支払い条件を取り決める「審判手続き」へと移行します。

(山本)
 法律素人さんにあっては、離婚時の慰謝料や財産分与も全部含めて、「離婚後に養育費として月々いくらを支払う」という取り決めがよくあります。
 また、若干の法律知識のある方は、実印を押印した離婚協議書を印鑑証明書とともに取り交わすといったことも見受けられます。
 ただ、養育費などの支払いが滞ってしまった場合、ご相談者のように生活に支障をきたすケースは数多く見受けられます。
 そこで、協議離婚をする場合には、1.離婚協議書を「公正証書」にすること。とともに、2.この公正証書に「執行認諾文言」を必ず付すること。つまり、強制執行(たとえば預金口座を差し押さえてそこから支払いを強制させるなど、公権力の力を借りて請求権を実現させること)されても構わない旨の文言を付することが大切です。公証役場での費用もわずかで済みますし、迅速かつ安全です。
 これらを守っていただきますと、調停・審判・裁判などの無用な心身の消耗や多大な費用・時間の費消の大部を未然に防ぐことができます。
 たとえば裁判に至った場合には、双方の代理人弁護士などが夫婦間の生活を洗いざらしさらけ出し夫婦双方がヘトヘトに疲れ果ててしまうこともよくあります。

 

 私はこのような「予防法学」(紛争を未然に防ぐこと)を旨としています。

 かつては愛し合って一緒になった2人と可愛いお子さまの未来を祈ります。

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2016年

1月

01日

素朴で誠実な皆様のために。本年も全力で参ります。

明けましておめでとうございます
私も始動しております。
六法に新たな想いを書き込む作業は、33年来の年初の儀式です。
Professionであるべきこと。
つまり、法律家・医療従事者・宗教家は「ひと様の不幸」を糧に生きます。...
それゆえ、より高潔な教養と道徳倫理を持ち続けるべきとの教えです。
私も真のProfessionに近づいてまいります。
皆さまは素晴らしい新たな1年をお迎えください。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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【車検と車の手続き案内センター】

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